３月度ＤＣＡｊセミナーのご案内

コンテンツのファイナンスと会計

セミナー概要　セミナー日程　参加費　お申込み

※定員になりましたので、受付を終了いたします。

わが国のコンテンツ産業を支える制度環境は2004年大きく進展しました。2004年4月には、内閣に設置された知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が「コンテンツビジネス振興政策−ソフトパワー時代の国家戦略−」を発表し、コンテンツビジネス振興を国家戦略の柱とすることを謳いました。同年6月には、議員立法により成立した「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が施行し、コンテンツの位置づけが一層明確になりました。さらに12月30日には、コンテンツ著作権を含む知的財産の信託を解禁すること等を内容とした改正信託業法が施行しました。 　2005年は、「コンテンツ産業に対する国民の理解が深まり、コンテンツ制作プロジェクトやコンテンツ流通ビジネスに対する投融資が活性化し、関連ビジネスから大きな利益が生まれ、この利益が関係者に適切に分配されるとともに次のコンテンツ制作プロジェクトやコンテンツ流通ビジネスに投下される」、こんな好循環のスタートの年になるとの期待が高まっています。 　他方、好循環の鍵を握るのは、コンテンツ関連企業におけるコンテンツのファイナンスと会計です。投融資等により外部資金を調達せんとすれば、おのずから資金提供者に対する会計責任が生じます。利益を最大化するためのビジネス戦略立案にも会計知識は欠かせません。しかし、現時点においてコンテンツのファイナンスや会計処理についての基準や慣行は確立しておらず、会計実務担当者の悩みの種となっているところです。 　このたびのセミナーは、こうした会計実務課題の解決の一助とすべく企画いたしました。コンテンツ製作・流通事業者の経営企画部門、財務経理部門のご担当者の、奮ってのご参加をお待ちいたしております。

タイトル ： コンテンツのファイナンスと会計 　 日時 ： ２００５年３月１０日（木） セミナー ：　午後１時３０分−５時３０分 場所 ： DCAj会議室 東京都千代田区麹町5-7 秀和紀尾井町TBRビル816号室 （地図につきましては協会案内図をご参照ください） 　 プログラム ： １３：００−１３：３０　受付 １３：３０−１５：００ 第１部「コンテンツファイナンス」 ○ファイナンス総論（資金調達方法、流動化・証券化の手法） ○ビークルの会計処理（任意組合、匿名組合、オフバランス（売却処理の可否）、連結） ○信託業法改正の概要 ○Ｑ＆Ａ １５：００−１５：１０　休憩 １５：１０−１７：３０ 第２部「コンテンツ会計」 ○コンテンツ会計総論（資産計上の要件、費用配分の方法） ○映画ビジネスの会計処理（収益計上、製作委員会への出資、P&A費） ○放送ビジネスの会計処理（収益計上、番組勘定、２次利用） ○音楽ビジネスの会計処理（原盤制作費、収益計上と返品調整引当金） ○ゲームビジネスの会計処理（原盤制作費、外注費、費用化方法） ○Ｑ＆Ａ 　 受講料 ： DCAjの法人会員（正会員、情報会員） 　3,000円 DCAjの個人会員 　4,500円 一般（いずれかの会員でもない方） 　6,000円 　 受講料に 含まれるもの ： 受講料には、レジュメおよび参考図書（「コンテンツビジネスの会計実務」（中央青山監査法人編集発行　税込み2,730円））の代金が含まれます。 　 定員 ： ４０名（先着順に受け付け、満席となり次第締め切らせていただきます。） 　 申込要領 ： （１） 「ＤＣＡｊセミナー申込みフオーム」で、必要事項を記入のうえご送信ください。 領収書のあて先等についてのご希望がございましたら、合わせてご指示願います。 （２） DCAjより受付完了のメールを返信いたします。 当日はこのメールが受講票となります。プリントアウトして受付までご持参ください。 （３） 代理参加も可能です。 申し込まれた方のご都合が悪い場合は、代理の方に「受講票となるメール」をお預けください。 (今回、交流会はありません) 　 受講料の お支払い方法 ： （１） 受講料は当日の受付でお支払いください。 （なるべく、お釣りが出ないよう、お支払い願います） （２） 領収書のあて先等についてのご希望は、お申し込みの際のメールにてご指示ください。当日の受付でのご要請には対応しかねます。

◆ お問い合わせ先　： 　 （財）デジタルコンテンツ協会 　 　　ファイナンスと会計セミナー担当 　 　　TEL:　03-3512-3901 　FAX:　03-3512-3908 　 　　E-mail: syomu@dcaj.or.jp

お申込みはこちらから

【講師のご紹介】

□矢野浩一　　中央青山監査法人　公認会計士 公認会計士、社員。平成元年中央新光監査法人（現・中央青山監査法人）入所。商法監査・証券取引法監査などの法定監査のほか、株式公開準備支援においてはコンテンツ関連会社を担当。日本公認会計士協会監査・保証実務委員会「四半期財務情報対応専門委員会」委員、法規委員会委員。主な著書として『株式公開マニュアル　新版』（共著　中央青山監査法人編、税務研究会出版局）、『コンテンツビジネスの会計実務』（共著　中央青山監査法人編、東洋経済新報社）。 □関岡信哉　　中央青山監査法人　公認会計士 公認会計士。平成９年青山監査法人（現・中央青山監査法人）入所。商法監査・証券取引法監査などの法定監査のほか、株式公開準備支援、知的財産ファイナンス支援などに従事。日本公認会計士協会経営研究調査会「知的財産専門部会」委員。