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投資
ベンチャー企業を視野に入れた投資、出資、債務保証などの業務を行っている機関・企業。
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中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
現在事業を行っている企業、これから事業を起こそうと考えている人までを対象に、幅広く金融支援や税制支援等、多数の施策を行っている。
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関東経済産業局
http://www.kanto.meti.go.jp/
広範囲の産業基盤の整備を図るために、新規産業創造技術開発費補助金をはじめ、融資、出資、債務保証等の多数の制度を設けている。
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日本政策投資銀行
http://www.dbj.go.jp/
一般の金融機関を補完・奨励することを目的として、長期資金の供給等を行っている。ベンチャー企業を育成するために、「新規事業育成関連融資」をはじめとする融資、出資、支援なども行っている。
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独立行政法人中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/
産業再生事業のほか、中小企業性が高い事業(ベンチャー、大学等技術移転、中心市街地整備等)を中心に債務保証業務を実施。旧産業基盤整備基金と中小企業総合事業団がそれぞれ実施していたベンチャーファンドへの出資業務も統合。
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東京中小企業投資育成株式会社
http://www.sbic.co.jp/
東京中小企業投資育成株式会社、東京都、経済産業省・中小企業総合事業団が組成した官民共同のベンチャー支援ファンド。創業期にある中小企業へ投資を行い、資金面だけでなく、経営や技術に関する様々な経営課題の相談を行うなど、投資先企業の経営に総合的な支援を行っている。
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財団法人ベンチャーエンタープライズセンター
http://www.vec.or.jp/
中小・中堅企業の中で、新技術・新製品の開発や新たなサービスの試験的な実施を企画し、その企業化の具体的な計画をもっている企業を対象として、「研究開発型企業債務保証(ベンチャービジネス型)」、「知識融合型企業債務保証 (ニュービジネス型)」等の債務保証などを行っている。
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あおぞら銀行
http://www.aozorabank.co.jp
当行では、明確な事業プランをもち、株式公開を目指す中堅・新興企業を積極的に支援するために、グループ担当者が様々なニーズをお聞かせ頂く窓口を開設。また、新興企業向けファイナンス分野の業務展開を目指し、シリコンバレーバンクと提携している。
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みずほ銀行ニュービジネス支援
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/newbusiness.html
ニュービジネス、ベンチャー企業、技術力のある企業などの発展を支援。「ニュービジネス育成ファンド」をはじめとする融資、「著作権投資スキーム」、「投資事業組合ファンド」などのプロジェクトがある。
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三井住友銀行・ニュービジネス支援ファンド
http://www.smbc.co.jp/hojin/growingbusiness/new/
情報通信・バイオテクノロジーなどの新分野を中心とする成長企業を対象に、商品・技術・市場等を総合的に評価し、原則無担保で資金調達をサポートしていく専門ファンド。
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株式会社ジャパン・デジタル・
コンテンツ・東京マルチメディアファンド
http://www.jdc.jp/TMF/index2.html
開発資金の投資から権利関係などのコーディネーション、マーケティングなどの支援を行っている。デジタルコンテンツ事業分野の、資金供給環境、流通マーケティング環境、関係者間の権利関係などの整備と市場の活性化を目指す。
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株式会社ジャフコ
http://www.jafco.co.jp/home/index.html
創業期・成長期・変事期にある未公開企業に対して、ベンチャー投資、バイアウト投資などの資金の提供を中心として行っている。経営管理体制の整備、コンピュータシステムの構築、人材の紹介斡旋・派遣など資金以外の面でのサービスも提供。
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日興アントファクトリー
http://www.antfactory.jp/
プライベートエクイティ投資、ベンチャーキャピタル投資、経営コンサルティング、並びに投資事業組合の運営関連業務
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マネックス証券株式会社
http://www.monex.co.jp/
より身近な金融サービスを提供するパブリック・カンパニーを目指している。 ディスクロージャー・ポリシー自体を開示し、その開示されたポリシーに準拠することにより、恣意を排除した情報開示を行っていくこと等をモットーとしている。
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みずほ証券株式会社
http://www.mizuho-sc.com/
証券やインベストメントバンキング分野における取引先の多様かつ高度なニーズに迅速・的確に応えるとともに、高水準の総合金融サービスを提供している。また、内外債券・株式を主体に、ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、デリバティブなどのフルレンジサービスを提供している。
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あおぞらインベストメント株式会社
http://www.aozora-invest.co.jp/
将来性豊かなベンチャー企業や中堅・中小企業の様々なニーズにこたえるため、ベンチャーキャピタルとしてのノウハウとあおぞら銀行グループのネットワークを背景に、企業の可能性を最大限に高めるべく、各種サービスを総合的に提供している。
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エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
http://www.nif.co.jp
果敢に挑戦を続けるベンチャー企業に対して、エクイティファイナンスをはじめ企業価値極大化のために様々なサービスを提供している。一方で、投資事業組合の運営を通じ、法人投資家や個人投資家のために運用機会を提供している。
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オリックス・キャピタル株式会社
http://www.orixcapital.co.jp
IT、バイオテクノロジー、環境関連、外食、物流など、対象とする事業領域を限定することなく投資を行う。また、新しく付加価値を生み出す可能性のある創業初期の企業を主な投資対象とし、パートナー企業の経営に創業段階から参画し、各産業分野の専門的知識やノウハウを提供することで、その成長を支えている。
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グローバル ベンチャー キャピタル株式会社
http://www.globalvc.com/index.html
資金面だけでなく、事業計画から経営チームの組成・販売戦略や戦略的提携などの経営戦略づくりといった経営面でも支援する「企業育成型ベンチャーキャピタル」を目指す。「情報通信」「環境」「ヘルスケア」「新素材」の4つの分野を主な投資対象としている。
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新光インベストメント株式会社
http://www.shinko-invest.co.jp
ベンチャー企業に、ファインディングからコンサルティング、株式公開に至るあらゆる段階を一貫して密接にプロデュースしている。単に資金調達だけでなく、情報提供、営業面の協力・斡旋、コンサルティング業務など幅広い支援を行い、ともに発展するベンチャーキャピタルを目指している。
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株式会社MKSコンサルティング
http://www.mks-p.jp
「プライベート・エクイティ・インベストメントの最も信頼されるアドバイザー」 を目指す。シード・キャピタル投資からレイター・ステージ投資まで事業規模の大小に関わらず、ベンチャースピリットを持った企業へ資金を提供。
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大和証券SMBC株式会社
http://www.daiwa.co.jp/daiwasmbc/index-s.html
高度の専門性を要求される中、グローバルなネットワークを活用してエクイティ、債券、デリバティブなどの各種商品やIPOを含めたファイナンス業務、M&Aをはじめとするアドバイザリー業務、ストラクチャード・ファイナンス業務などの幅広い事業分野に積極的に取り組んでいる。
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日本アジア投資株式会社
http://www.jaic-vc.co.jp
事業内容に革新性があり、長期的な戦略と鋭い経営感覚を兼ね備えた優秀な経営者を擁する企業を探し出し、着実にその成長をサポートしていくことをモットーとしている。独立系ならではの機動性や柔軟性を活かした独自性のある事業を展開していく方針で活動を展開している。
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日本ベンチャーキャピタル株式会社
http://www.nvcc.co.jp
NVCCは自らベンチャー企業を興し、現在各分野で成功をおさめている事業家や、ベンチャー育成に熱意をもつ大手企業などが結集し、これまでとは異なる、支援型の本格的なベンチャーキャピタルをめざして設立された。
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株式会社UFJキャピタル
http://www.ufjcapital.co.jp/
シード・アーリーベンチャーへの積極投資、ハンズオン機能の強化、M&A・MBOなどを通じたサポートに注力し、高いレベルと幅広いファンクションを有するベンチャーキャピタルとしてのブランドバリューの確立と業界のリーディングカンパニーを目指している。
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公的資金研究会
http://ksdb.cal.co.jp/
資金調達のための情報源として、全国47都道府県ごとに利用できる融資や助成金等の中小企業向け支援制度、地方自治体の他、各種団体の支援制度などの公的資金の検索サービスをインターネット上で提供している。
●コンサルテーション
ベンチャー企業の様々な側面を幅広くサポートするコンサルテーション団体・企業。
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情報通信ベンチャー支援センター
情報通信研究機構(NICT)
http://www.venture.nict.go.jp/
IT分野のベンチャー企業及びこれら企業の創業を目指す個人を支援することを目的とし、創業や経営に必要な情報の提供を行う。専門家による経営相談も実施。センター施設では、情報通信技術等を中心としたIT関連の研究・開発を行えるほか、研究指導員による技術指導も実施。
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社団法人 中小企業診断協会
http://www.j-smeca.or.jp/
中小企業診断士を会員とした産業支援の専門家集団。「ビジネスクリニックセンター」を設け、中小企業診断士の診断実績や専門指導業種など詳細な情報を無料で提供し、紹介や斡旋業務を行っている。
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社団法人ニュービジネス協議会
http://www.nbc-world.or.jp/
ニュービジネス振興のための「政策提言」、 ニュービジネスに関する様々な「研究・情報提供」、 ニュービジネス起業家の発掘・育成の「支援事業」、 会員企業の経営強化や経営者相互の研鑽のための「委員会・研究部会」を行っている。
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株式会社グロービス
http://www.globis.co.jp/gms/index.html
同社マネジメント・スクールでは、新しい形の経営大学院として実践的なMBAプログラムを中心としたマネジメント教育を提供するビジネス・スクールを目指している。MBAを取得するためのプログラムや トップマネジメントのためのプログラム等を開講している。
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グローバルタスクフォース株式会社
http://www.global-taskforce.net/
大企業での社内ベンチャーから、スタートアップ企業の新規事業立ち上げまで、プロジェクトごとに最適な人材を募集・選抜して機動部隊(タスクフォース)を編成・提供するサービスを行う。
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株式会社KCR総研
http://www.kcr-inc.com/
経営戦略の診断・分析、人材の育成、マーケティング戦略といったベンチャー企業に特化したコンサルティング業務を核として、あらゆる投資実務に関わるサービスを行っている。
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有限会社 神戸経営支援センター
http://www.jcinsight.net/
経営コンサルタントを中心とした専門家集団。独立コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、システム開発者等と協力体制を敷き、ジョイントベンチャーによる共同コンサルティング活動を行っている。
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株式会社ジェイ・シー・アイ
http://www.jci-inc.com/
日本企業の商品及びサービスの輸出、ライセンス契約等を中心にコンサルテーションを行っている。ベンチャービジネスへの支援としては、事業計画書の作成、資金調達、海外および国内でのエグゼクティブ・サーチ、人材のリクルート、広報支援、組織開発、営業力強化など総合的にサポート。
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株式会社ディー・ブレイン
http://www.d-brain.co.jp/
ベンチャー企業が必要とする経営資源の支援を行う。資本調達から、財務戦略、株式公開、マーケティング支援、教育研修等、幅広いサービスを提供。
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東京総研株式会社
http://www.tmic.co.jp/index2.htm
大手企業、官公庁を顧客とするコンサルティング専門企業。株式公開を目指すベンチャー企業・中堅企業向けには、創業段階から株式公開後の段階までを成長ステージ別にサポートを行っている。
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株式会社ブイ・シー・エヌ
http://www.vcn.co.jp/
ベンチャー企業が成長していくために、シード段階、スタートアップから事業立ち上がり段階、そして株式公開といった、それぞれの成長段階において投資家・金融機関・事業提携先などの適切な応援団の編成をトータルでサポートすることを目指している。
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野村総合研究所
http://www.nri.co.jp
コンサルティング・ナレッジサービスとシステムソリューションサービスという2つの事業を通して、顧客の問題発見から問題解決までをトータルに支援している。ナレッジを核にした顧客の問題解決と新しいビジネス創出や、最先端のITを活用し、事業・業務革新における一貫したパートナーとしてサービスを提供している。
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株式会社 三菱総合研究所
(ベンチャー支援事業部)
http://www.mri.co.jp/SECTION/ned.html
ベンチャー企業の成長段階に適合したトータルな支援を目指す。スタートアップ期には、事業有望性評価の結果を踏まえ事業戦略の構築と、それに基づくビジネスプランの作成サポート、資金調達サポート等を行う。成長期には、内外の連携企業・機関と連動した事業遂行サポートや株式公開コーディネートも実施している。
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UFJつばさ証券株式会社
http://www.ufj-tsubasa.co.jp/
高度化、多様化する金融ニーズに対し、ソリューションプロバイダーとして総合的なスキームの提案、既公開企業及び未公開企業のエクイティファイナンスニーズへの応対、UFJグループ海外現地法人と業務提携によるグローバルな業務展開等を行っている。
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大前研一のアタッカーズ・
ビジネススクール
http://www.attackers-school.com/
起業家としても著名な大前研一が塾長を務める起業家養成スクール。「新しいビジネスを創造する力を養う」ために、起業を目指す人から社内新規事業担当者、そしてベンチャー企業経営者にも対応するためのプログラムを用意している。
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