コンテンツベンチャーQ&A

５．コンテンツの市場性とマーケティング

Ｑ20	コンテンツの制作費とメディアを通じた流通コストの関係はどのようになっているのでしょうか？
Ａ	商品としてのコンテンツの市場売上は、メディアの売上としてとらえられていますが、その内訳、メディアの流通コストと利益、コンテンツ制作のコストと利益は、どのメディアコンテンツ分野においても不透明なのが現状です。　映画、ゲーム、音楽ＣＤ、図書・雑誌のように店頭で販売されるコンテンツでは、売上の３～５割が小売店収入となりますが、再販制や定価制など流通保護の商慣行に問題を指摘する声もあります。　また、これらを出版する版元となるメディア企業は、多くのコンテンツを外注により制作したり、コンテンツの権利を購入して商品化していますが、その方法やコスト・利益のシェアのあり方はまちまちです。　さらに、地上波ＴＶのようにスポンサー企業の広告収入によって成り立っているメディアでは、コンテンツの小売単価という考え方がありませんので、コンテンツの外注予算やコンテンツの権利購入の予算は、直接メディアの売上と連動するものではありません。　コンテンツの制作者自身がコンテンツ制作に投資し、これを商品化して販売し利益をあげようとする場合、こうした不透明な取引によるメディアを通じた流通は、大きな障害となります。このため、今後、メディアとコンテンツの商品化・流通のプロセスの透明化、改善が求められるものと考えられます。

Ｑ21

コンテンツ市場売上、単価、販売点数などの現状は？

Ａ

　放送と通信、映画、音楽、ゲーム、図書・雑誌などは、これまでそれぞれ独立したメディアコンテンツ分野として扱われてきたため、これらを横断して市場や単価を比較したデータは少ないのが現状です。しかし、多メディアにコンテンツを流通するビジネスモデルを構築するためには不可欠なものですので、次のような表をまとめてみました。

メディアとコンテンツの市場特性と価値評価の課題

分野	メディア市場規模・売上		コンテンツ価値の評価と課題
分野	市場特性	売上（億円）	コンテンツ対価負担	コンテンツ対価（円）	コンテンツ流通の課題
放送	テレビ普及ほぼ全世帯　4742万ヒット視聴率　30%	NHK　6558 地上波TV-R　2兆3419 CATV､CS･BS　4146	NHKは加入者負担地上波はスポンサー負担 CATV､CS･BSは加入者負担	NHK月額　約4,000円地上波無料 CATV､CS･BS約　4,000円	価値指標が視聴率のみ、ビジネスモデルが不透明
PR映像 CM	展博映像、施設用映像、企業PR映像、CMなど	PR映像　2413 CM　2013	スポンサー負担	CM年間　6,800本、 1本平均　1700万円 PR映像年間　6,000本 1本平均　4,000万円	制作費対スポンサー企業満足の評価システムがない
インターネット	加入者（世帯数35%）　4700万人気HPアクセス　100万以上/日	オンラインショッピング　3360 接続サービス　3000	通信料・サービス料ユーザー負担	使用量毎課金	価値指標不在、ビジネスモデルが未成熟
モバイル	データ通信加入者　1500万	情報サービス (200)	〃	〃	〃
パッケージ	ビデオ普及率　3700万 80%　800万ヒットタイトル　5000万 PC普及 (企業･家庭)	ビデオ　1528 DVD　1047 PCソフト　863	1本ごと購入者負担	1本ごと定価制 (再販制とレンタル)	再販制による定価づけ、レンタルとの混在が問題、今後ネットワーク流通が主流に
ゲーム	ゲーム機普及 (PS1･2、N64)　2763万ヒットソフト　100万	ソフト売上　4300 アーケード売上　6195	1本ごと購入者負担	1本ごと定価制 2,000～4,000円（レンタル･中古制限）	〃
音楽	ほぼ全世帯　4742万ヒットシングル　200万	ソフト売上　5398 カラオケ売上　1兆113 (うちカラオケボックス　5657)	1本ごと購入者負担	ほぼどのシングル､アルバムも同一定価､シングル700円､アルバム2,800円	どのソフトも概ね同一料金、再販制による定価づけ、レンタルとの混在が問題、今後ネットワーク流通が主流に
映画	スクリーン数　2524 年間動員　1臆3539 ヒット映画　1200万	興行収入　1709 （うち邦画　543)	入場料制で鑑賞者の負担	ほぼどの映画も同一料金約1,300円	どの映画も概ね同一料金が問題、映画館での入場者数のカウントが不正確
図書・雑誌	少年サンデー　158万ヒット出版　200万	雑誌売上　1兆4260 （うち広告　4369) 図書売上　9076	1部ごと購入者負担､広告はスポンサー負担	1部ごと定価制（再販制）	再販制による定価づけが問題
新聞	トップシェア　1000万	全売上　2兆4688 （うち広告　8448)	宅配月決め契約ユーザー負担、広告はスポンサー負担	1部100円、月決め契約約4,500円	ネット上の新聞との役割分担が問題
		合計　11兆9660			（1999年推計）

他の産業分野との比較
●日本の農林水産業生産額約10兆円(就業人口321万人)、食品産業全体約100兆円
●日本の建設・土木業売上額約75兆円(GDPの15%)、将来30兆円(GDPの6%)に
　これによると、国内で最も多くの人に到達するマスコンテンツでは1000万人程度、特定のクラスやファンをターゲットとするコンテンツでは最大100～200万人程度、一般的に選択して利用されるコンテンツでは10万～数十万人程度を市場としていると考えられます。


	(c)Digital Content Association of Japan