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| 2002年11月 デジタルコンテンツ投資促進セミナー実施報告 | ||
投資サイド・製作サイド同席のもと課題を討議。 |
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| 11月26日、虎ノ門パストラルにおいて、デジタルコンテンツビジネスへの投資促進に向けたセミナーを開催。参加者からも活発に質問、意見が投げかけられ、このテーマに対する関心の高さがうかがわれました。 第1部 講演「コンテンツビジネスの現状〜投資対象としてのデジタルコンテンツ業界」 第1部の講演では、株式会社ジャパンデジタルコンテンツの土井宏文氏が、資金供給サイド、製作業界サイドの両面から課題を整理し聴講者にレクチャーを実施しました。ともすれば“水もの”というイメージのあるコンテンツビジネスに対し、投資を促進するためには、プロジェクトそのもののリスクから製作会社のリスクを切り離し、資金供給手法を多様化させることが望まれる(間接金融の直接金融化)。しかしそのために必要な種々の機能が、日本の投資市場には欠けていると土井氏は指摘をしました。 一方で製作業界に対しても、放送局や出版社による『製作委員会方式』は、権利処理や収益構造が投資家にとって複雑すぎる点なども問題点として指摘し、投資活性化へのいくつかの事例を交えた手法と土井氏の取り組みを紹介しました。また、聴講者からも、ご意見、ご質問をいただきました。 第2部 パネルディスカッション「デジタルコンテンツへの投資促進:何が必要か?」 第2部のパネルディスカッションでは、投資サイド(土井氏(前出)、みずほ証券株式会社:林繁樹氏)、製作サイド(株式会社ナムコ:清野一道氏、株式会社アイ・ソリューション:藤田由美子氏)のパネラーが、それぞれのお立場から問題点や改善案を述べ、コーディネータは、慶応大学ビジネススクール 國領二郎教授にお願いしました。個々の立場から、現状のビジネスにおける問題点を述べてもらい、投資、投資環境、現場の状況、問題点、仕組みに関する提案、あるべき姿などをお話をいただきました。 このなかで特に意見の一致をみたのは、資金調達や収益計画など、マーケティング能力の高いプロデューサーを育成する必要があるということ。またそのためにも、プロデューサーが円滑に資金供給を受けられる環境、さらに権利保持によって相応の報酬が得られる環境を整備すべきであることなどが多く話され、聴講者からのご意見などもいただき、多くの課題と方向性がディスカッションされました。 (本内容は、DCAJニュース1,2月号にも掲載されます) |
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