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| ●コンテスト・賞 |
| 創造性の高い作品や優秀なクリエイターを発掘・育成するためのプロジェクト。 |
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デジタルコンテンツグランプリ | |
| 財団法人デジタルコンテンツ協会 http://www.dcaj.org/dcgp/index.htm |
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| 様々な分野のデジタルコンテンツ作品および制作者を選奨し、表彰する総合的なコンテスト。旧「マルチメディアグランプリ」を平成13年度より改称。 | |||
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デジタルクリエイターズコンペティション | |
| 経済産業省 http://www.dcaj.org/dcc/index.html |
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| 経済産業省が主催する人材育成支援事業。本コンペティションは、クリエイターを選考・育成することを目的としており、受賞者は本人の意向に沿った様々な実業界研修カリキュラムを受講することでコンテンツクリエイターへの自立が支援されます。実業界研修カリキュラムは、専門家による検討を加えたものになります。例えば、「受賞作品を母体とした商品化を目指した制作研修」や「実業界で活躍するトレーナーによる弱点スキルアップ研修」等です。また、受賞者には研修期間に応じた作品制作費用として、最大４５万円の対価をお支払いいたします。 | |||
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文化庁メディア芸術祭 | |
| 文化庁・CG-ARTS協会（財団法人画像情報教育振興協会） ・日本経済新聞社 http://www.cgarts.or.jp/festival/ |
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| 新しい表現を開拓し、創造性あふれる作品を制作したアーティストを顕彰し、広くその創作活動を紹介していくことを目指している。 | |||
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ショートフィルムスタジアム2004 | |
| 財団法人デジタルコンテンツ協会 http://www.sfs.jp/ |
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| 23歳以下の方および、高校・大学・専門学校在学中の方で応募シナリオを、自ら監督として映画化することを目的とする者。優秀者はプロのスタッフがサポートして実際に作品化します。応募締め切りは２００４年１１月２４日。 | |||
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AMD Award | |
| 社団法人デジタルメディア協会 http://www.amd.or.jp/ |
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| 毎年その一年内に発売または発表された日本国内の デジタルコンテンツ作品(別途、海外作品賞あり)から特に優れたものを選別し、その制作者等を表彰する。第10回は2005年2月開催予定。 | |||
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Canon Digital Creators Contest 2003 | |
| キャノン株式会社 http://www.canon.co.jp/cdcc/ |
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| 2003年の受賞作品を一挙公開中！受賞者インビューや、2000年からの受賞作品をテーマ別にまとめた「受賞作品セレクト」も。 | |||
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JDAF（ジャパン・デジタル・アニメーション・フェスティバル） | |
| JDAF（ジャパン・デジタル・アニメーション・フェスティバル）実行委員会 http://www.jdaf.gr.jp/ |
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| 制作プロセスでコンピュータを使用したアニメーション（動画）であれば、テーマや内容、手法は自由。 2年に一回の開催。2003年の受賞作が公開されている。次回2005年度の募集は2004年10月1日からの予定。 | |||
| ●イベント |
| コンテンツに関連する情報発信や、ベンチャー企業のビジネスプラン発表の場を提供するイベント。 |
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東京コンテンツマーケット２００５ | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東支部 http://tcm2005.net/ |
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| アニメーション、実写映像、ＣＧ映像、コンピュータゲーム、キャラクター等の未発表・未契約の優れた映像系コンテンツを保有する中小企業・個人が約１００社、一堂に出展し、コンテンツを必要としている放送、配給、流通に関わる事業者や制作資金の提供者等の来場者と、将来のビジネスチャンスを模索する、「ビジネス・マッチング」イベントです。 入場は無料。 |
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東京国際アニメフェア２００６ | |
| 東京国際アニメフェア実行委員会 http://www.taf.metro.tokyo.jp/index.html |
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| アニメ制作会社、テレビ、映画会社、ビデオ販売会社などのコンテンツ流通企業、玩具や文具などキャラクター商品の製造・販売会社など多くの企業が出展し、アニメに関する様々なライセンスを取り扱う国際マーケット。東京国際アニメフェア2006コンペティション受付は平成17年11月10日（木）から平成18年1月10日（火）まで。 | |||
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ディジタル・イメージ2003東京都写真美術館展 | |
| 東京都、東京都写真美術館、ディジタル・イメージ、CG-ARTS協会 http://www.digitalimage.org/ |
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| ディジタル・アーティストの自主的な集まり．1990年12月の発足以来，展覧会を中心にシンポジウムの開催，ワークショップでの指導，CG作品集の出版などの活動を継続的に行なっている。 | |||
| ●交流・提携・共同開発 |
| 産官学の交流から技術移転、そしてベンチャー企業間の交流・提携を促すためのプロジェクト。 |
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ベンチャー企業等支援ネットワーク | |
| ベンチャー企業等支援ネットワーク事務局 雇用・能力開発機構 雇用開発部 新規・成長分野支援課 http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/ |
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| 起業・運営・資金・人材など、ベンチャー企業向け支援の一覧がLINKされていて便利。官民の各機関・団体等の連携を図り、各種の支援策の効果的な実施を目的として設置。構成メンバーは厚生労働省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、双務省、雇用・能力開発機構、中小企業基盤整備機構、情報通信研究機構。 | |||
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首都圏情報ベンチャーフォーラム | |
| 関東経済産業局 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/juten/20011110senryaku.joho.htm |
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| 広域関東圏、東京周辺の優れた技術を有する情報ネットワーク分野、コンテンツ分野、電子デバイス関連分野等の情報ベンチャー企業を対象にフォーラムを開催し、各企業が事業を進めていく上での課題検討し、支援制度の説明・活用支援等を行うと共に、ビジネスパートナーとのマッチングの場を提供することによって情報ベンチャー企業の育成を推進することを目指す。 | |||
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中小企業コーディネート活動 | |
| 財団法人イメージ情報科学研究所 http://www.image-lab.or.jp/joint/syushi.html |
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| 中小企業の多様な経営上の課題の解決のために、外部経営資源を紹介し、導入を前提としたコーディネートによって、企業活動を側面から支援する活動を行う。主に技術開発・商品開発面に関する支援活動を展開している。 | |||
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ベンチャー・サポートウェア | |
| 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター http://www.vec.or.jp/ |
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| ベンチャー企業から事業化を計画しているプロジェクトを公募して、その将来性を評価し、プロジェクトの事業化と発展を応援。国内ベンチャーキャピタルをはじめとする金融機関等に事業の紹介をする機会も提供している。 | |||
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TIGER GATE PROJECT | |
| 日本貿易振興会 http://www3.jetro.go.jp/ma/tigergate/ |
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| 市場に精通した人脈やマーケティング活動を有望なベンチャーへ橋渡しするプロジェクト。「ベンチャー・インキュベーションin USA」、「テクノビジネスフォーラム」等を中心としている。 | |||
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東商テクノネット | |
| 東京商工会議所 http://www.tokyo-cci.or.jp/techno/ |
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| 大学等研究機関と技術開発課題を持つ中堅・中小企業との交流を促進することを目的としている。「研究機関の紹介」、「産学官交流会の開催」、「研究機関の見学会」、「関係機関等の情報提供」等の事業を行っている。 | |||
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札幌ＢｉｚＣａｆｅ | |
| 特定非営利活動法人 札幌ビズカフェ http://www.bizcafe.jp/ |
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| IT関連業界の人々を中心にしたビジネス交流の場。札幌を中心に新たな企業の登場を促し、結果として地域社会が発展するために有効なビジネスコミュニケーションの「場」を提供していくことを目指している。 | |||
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マルチメディア・アライアンス福岡 | |
| マルチメディア・アライアンス福岡事務局 http://www.maf.gr.jp/index.html |
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| 福岡県を中心とするマルチメディアコンテンツ・クリエーターを産学官あげて支援する。ワークショップ、イベントをはじめ、「アジアデジタルアート大賞展」等のコンテスト、セミナー・研修会等も開催している。 | |||
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IT関連事業協同組合 | |
| 全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合 http://www.d-one.coop/ |
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| 経営の合理化やコスト削減、新たな事業機会の発掘などを目的に、デジタル・オープン・ネットワーク関連分野の中小企業どうしが「協働」し、公的機関や研究開発機関、民間企業等の外部組織とも連携しながら様々な共同事業に取り組んでいる。 | |||
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ビジネス・インキュベータ・ジャパン | |
| 株式会社ケイエスピー http://www.bi-japan.com/ |
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| 国内のインキュベーターが財務・技術・マーケティングなど様々な角度から検討した結果、推薦するハイテクベンチャーの新製品、技術情報をメールで配信。必要な情報を多数のカテゴリーから選ぶことができる。 | |||
| ●施設 |
| ベンチャー企業の研究・開発のための場の提供から、クリエイターや地域振興のためのコンテンツ制作環境の提供等を行う施設。 |
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インタークロス・クリエイティブ・センター | |
| 札幌市デジタル創造プラザ http://www.icc-jp.com/index.html |
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| 若いクリエーターやデザイナー及びIT関連分野での起業を志す人々を支援。 手頃な価格でオフィス環境を提供する他、セミナーやワーショップを開催し、より高い技能の修得をサポートしたりクリエーター同志の協働や勉強会などのコーディネートを行っている。 |
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会津大学産学イノベーションセンター | |
| 会津大学産学イノベーションセンター http://www.ubic-u-aizu.pref.fukushima.jp/pub/ |
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| 高度情報化社会の実現に向けて、マルチメディア技術の利用拡大とマルチメディア技術による情報発信を通じた地域振興を図ることを目的としている。立体映像・立体音響による３次元仮想現実世界の提供や、次世代に向けたマルチメディア技術の研究開発を行えるシステムを持つ。マルチメディア・コンテンツの制作・編集のための講習会も開催。 | |||
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SKIPシティ | |
| 株式会社スキップシティ http://www.skipcity.com/ |
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| 映像関連産業を核とした次世代産業の導入・集積を基本方針に、企業の技術開発を総合的に支援し、国際競争力を備えた産業の振興を図るとともに、映像関連産業の集積する国際的な拠点づくりを目指す。NHKアーカイブスを整備するＮＨＫや、提案競技により選定された民間事業者と共同で事業を推進している。 | |||
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静岡県マルチメディア情報センター | |
| 静岡県マルチメディア情報センター http://www.mmic.pref.shizuoka.jp/ |
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| マルチメディアの推進を図るため、地域産業の高度情報化に対する支援拠点として、また県民への普及啓発施設として開設。「マルチメディアソフト制作編集」、「マルチメディアソフト普及啓発」等の部門がある。 | |||
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マルチメディア研究センター | |
| 長野県、情報処理振興事業協会(IPA) http://www.mrc.ipa.go.jp/ |
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| マルチメディアの普及促進のためのコンテンツ制作、及びその基礎となる技術と応用領域の研究・開発を行うと共に、これからのマルチメディア産業の担い手となるべき人材の育成を目的として開設。３次元モデリング、レンダリング、モーションキャプチャー等によるコンピュータグラフィックス（CG）制作や、ノンリニア編集・合成等にも対応したコンテンツ制作環境を提供している。 | |||
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上田市マルチメディア情報センター | |
| 上田市マルチメディア情報センター http://www.umic.ueda.nagano.jp/ |
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| マルチメディアを理解するための展示をはじめ、情報関連機器を設置することによって、人材の養成、高度技術の集積を目指す。また「マンガ・アニメーション」を軸にしたマルチメディア社会へのアプローチとして、ストーリー漫画家団体・マンガジャパンとの連携も行っている。 | |||
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岐阜県マルチメディア情報センター | |
| 岐阜県マルチメディア情報センター http://www.museum.pref.gifu.jp/gifu1map/mm/ |
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| 「開放・参加・創造」を合言葉に、県民自ら展示に参加したり、映像や音声を含めたマルチメディアの作品を企画・制作・発表することを通して交流を深めることを目指す。「マイミュージアムギャラリー」、「ハイパーハイビジョン風土記」、「マルチメディア工房」等から構成されている。 | |||
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ＶＲテクノジャパン | |
| 岐阜県 http://www.pref.gifu.jp/kouhou-c/manmannaka/vol18/18spot_1.htm |
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| 「ＶＲテクノプラザ」を中核施設に、バーチャル・リアリティー（人工現実）を軸とした科学技術の研究開発を推進し、関連企業の集積地を目指している。 | |||
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富山県マルチメディア情報センター | |
| 富山県マルチメディア情報センター http://www.mmc.pref.toyama.jp/ |
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| マルチメディア産業の振興や、 産業活動へのマルチメディア技術の導入促進、映像や音声で強化された地域情報を発信する中核的な役割を果 たすことを目的とする。制作設備の提供、人材育成、情報発信の３つの事業を柱とし、 コンサルティング、研修講座、作品制作の支援などを行っている。 | |||
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京都リサーチパーク | |
| 京都リサーチパーク株式会社 http://www.krp.co.jp/ |
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| 研究開発環境、各種サービスの提供を通じて、新たな分野を切り開く企業を支援し、地域の産業発展・活性化を目指す。入居企業数は約130社・昼間人口2000人、年間10万人が会議施設を利用している。 | |||
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財団法人中東協力センター | |
| 財団法人中東協力センター http://www.jccme.or.jp/japanese/ |
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| 中東産油国に対する日本からの投資を促進するため各種の事業を行っている。センターの事業対象としての中東諸国は、アフガニスタンからモーリタニアまでの間の西アジア・北アフリカ諸国を含む22カ国。 | |||
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| ●資金調達・雇用促進 |
| コンテンツベンチャーを含む新規・成長分野を中心とする企業を対象に行われている資金支援や雇用促進、助成等のプロジェクト。 |
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地域産業・雇用対策プログラム | |
| 経済産業省・厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/0108/h0828-5.html |
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| 経済・雇用情勢の変化に迅速かつ適切に対応するために実施する、雇用のミスマッチ解消や新たな雇用創出を行うための施策プログラム。 | |||
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新規・成長分野就職促進給付金 | |
| 厚生労働省／雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/index5.html |
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| 新規・成長分野の事業を行う事業主が、新たに労働者を雇入れるに際し、労働者が就職のために要した経費のうち、勤務地への移動や引越に要した費用、新規・成長分野への就職に必要な教育訓練に要した費用を負担した場合、その事業主に対して行う助成。 | |||
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経営革新支援 | |
| 中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/ |
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| 中小企業経営革新支援法により、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援。 中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援していく。 | |||
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経営革新資金 | |
| 中小企業金融公庫 http://www.jfs.go.jp/jpn/search/05.html |
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| 中小企業経営革新支援法または、旧「中小企業新分野進出等円滑化法」に基づき、都道府県知事より計画の承認を受けることにより行われる融資制度。経済の構造的変化に即応しようとする中小企業者の経営革新を支援していく。 | |||
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中小企業ベンチャー振興基金 | |
| 財団法人中小企業ベンチャー振興基金（NEWTEC） http://www.newtec.or.jp/ |
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| 先端的・独創的な研究開発を行う中小企業や個人の研究者に対する助成事業。研究開発助成と人材育成助成を中心としている。 | |||
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新規・成長分野雇用創出特別奨励金 | |
| 財団法人高年齢者雇用開発協会 http://www.assoc-elder.or.jp/subsidy/subsidy5.html |
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| 新規･成長分野の事業を行う事業主が、非自発的な理由で失業を余儀なくされた労働者や公共職業訓練受講者を雇用する場合、または能力開発を実施する場合に支給される奨励金。 | |||
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設備貸与制度 | |
| 財団法人東京都中小企業振興公社 http://www1.topicserv.com/tokyo-kosha/dtdisp.asp?no=804 |
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| 公社が小規模企業にかわり設備を販売業者から購入し、小規模企業に対して「割賦販売」または「リース」を行う制度。 | |||
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債務保証制度 | |
| 独立行政法人情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/ |
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| 情報処理サービス業、ソフトウェア業及び一般企業が、プログラムの開発及び情報処理技術者の教育・研修等に必要な資金を融資銀行から借入れる場合に、その借入れを円滑に行うための支援措置。 | |||
| ●経営支援 |
| ベンチャー企業の創業から経営まで、多彩な情報やサービスを提供するプロジェクト。 |
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独立行政法人中小企業基盤整備機構ベンチャー支援事業 | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 http://www.jasmec.go.jp/index.html |
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| ベンチャー企業の経営者や、これから事業を起こそうとしている人向けに、ビジネスプラン作成の支援や、各種情報提供、アドバイス、投資家や事業パートナーとのマッチング等を行う。 | |||
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中小企業ビジネス支援検索サイト | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 http://j-net21.jasmec.go.jp/ |
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| 事業団が各支援センターの保有する人材、企業、支援事例等の情報を集約し、かつ政府、地方自治体、関係機関等の中小企業支援に関する施策情報を集約化し、統一的に検索するために設置。 | |||
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横須賀市ベンチャー支援事業 | |
| 横須賀市 http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/venture/index.html |
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| ベンチャー事業評価委員会の評価を得た事業者に「家賃補助」、「事業相談」、「融資制度」などの支援を行う。横須賀市産学官交流センターへの入居支援も行っている。 | |||
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創業･ベンチャー支援e-MAP | |
| 全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/ |
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| 中小企業者等が必要とする新規起業に関連する情報等にアクセスするためのポータルサイトとして開設。新規起業に関連する情報を幅広く提供する。 | |||
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記帳相談 | |
| 東京商工会議所 http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/kicyo.html |
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| 東京商工会議所の23支部と74カ所の経理指導所に記帳指導員を配置し、 記帳の仕方から年末調整・決算・申告手続きまでの一貫した相談に応じる。記帳の基本から指導。 | |||
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レインボー21 | |
| レインボー21事務局 http://www.rbw21.com/ |
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| ベンチャー・アントレプレナーのネットワールド（サイバー空間）とリアルワールド（現実空間）のマッチングプロジェクト。『ビジネスプラン』作成支援から、評価の受付、コンテスト等も行う。 | |||
| ●権利保護 |
| 特許や著作権に関連する情報提供やサービス提供、啓蒙活動を行っている団体等。 |
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意匠の登録制度 | |
| 特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm |
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| 工業製品の意匠を登録することによって保護する制度。現行の意匠法では、物品の部分の意匠を保護する「部分意匠制度」の導入等が行われている。 | |||
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日本商品化権協会 | |
| 日本商品化権協会 http://www.jamla.org/ |
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| 商品化権に関する権利者の団体として、権利意識の高揚と商品化権の啓蒙活動に取り組んでいる。 | |||
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社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 | |
| 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 http://www.accsjp.or.jp/ |
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| コンピュータソフトウェア、マルチメディアタイトル、 データベース、電子出版物などのデジタル著作物の 著作権者の権利を保護すると共に、著作権思想の普及活動を行い、 コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的としている。 | |||
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技術・アイディアの財産化支援 | |
| 株式会社イデアリンク http://www.idealink.co.jp |
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| 企業の特許部門の業務のアウトソーシング、アイディアの活用法のナビゲーション等を行う。多数の提携特許事務所から適切な事務所を推薦している。 | |||