・事業名 ：

平成17年度日本自転車振興会補助事業　法的環境動向に関する調査研究

・報告書タイトル ： 

著作権侵害行為の幇助者等をめぐる判例

・概要 ：　

デジタル・ネットワーク化の進展に伴い、コンテンツのみならず、その視聴機器やサービス、さらには取引形態や利用形態までもが日々刻々と変化している。他方、コンテンツに係る著作権の保護と利用を規律する著作権法は、技術やサービスの変化に追いついていないというのが実情である。

こうした技術と法のアンバランスに起因する問題の一つとして、いわゆる著作権の間接侵害責任（物理的な意味における行為を直接行った者以外の関与者の責任）の問題があり、具体的に、ピア・ツー・ピア（ P2P）によるファイル共有サービスや、テレビ放送番組の再送信サービスをめぐる訴訟として顕在化した。P2Pでは、著作権者がサービス提供会社を相手取る裁判を起こし、サービス提供会社の法的責任を認める判決が、また、ストレージ技術、符号化・復号化技術、ネットワーク技術の発展を前提としたテレビ放送番組の再送信サービスでも、サービス提供者が訴えられ、その法的責任を認める判決が出された。

本調査研究は、デジタル・ネットワーク時代における安心・安全な情報サービスのあり方を考える上で必須の事項として、これらの判例を精読し、その内容につき議論を行った。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

日・米・独・仏・中の著作権制度とコンテンツの法的保護

・概要 ：　

わが国は現在、コンテンツの国内外に向けた流通拡大を目標に掲げ、官民をあげた取組みを立案実行中であるが、その前提として、コンテンツを流通させようとする国や地域に対する汎用的な市場に関する情報、作品適合性に関する情報、ビジネス円滑化に資する情報を獲得しておく必要がある。

汎用的な市場情報とは、コンテンツを流通に供する国や地域の人口、経済状況、諸物価、技術環境等であり、これにより、流通手段（テレビ、劇場、モバイル、ブロードバンドネットワーク、パッケージ、あるいはそれらの組合せ等）やコンテンツの価格付けといったビジネスモデルを決定することができる。作品適合性情報とは、宗教上の表現制約や政府による表現規制、表現に対する自主規制（レイティング等）、また、逆に好まれる言語表現や映像表現などであり、これにより製作される作品の表現内容そのものが決まってくる。ビジネス円滑化情報とは、著作権制度や商慣習、保護の実態、契約上の留意点、法的トラブルの解決手段などであり、これによりビジネスの安全性を確保することができる。

これら三つの調査事項はいずれ劣らず重要であるが、本調査研究はその目的上、わが国コンテンツの国内外に向けた流通拡大のために必須のビジネス基盤である著作権制度に焦点を当てることとし、日本、米国、ドイツ、フランス、中国の計五カ国の著作権制度に関する調査研究を実施した。

こうした技術と法のアンバランスに起因する問題の一つとして、いわゆる著作権の間接侵害責任（物理的な意味における行為を直接行った者以外の関与者の責任）の問題があり、具体的に、ピア・ツー・ピア（ P2P）によるファイル共有サービスや、テレビ放送番組の再送信サービスをめぐる訴訟として顕在化した。P2Pでは、著作権者がサービス提供会社を相手取る裁判を起こし、サービス提供会社の法的責任を認める判決が、また、ストレージ技術、符号化・復号化技術、ネットワーク技術の発展を前提としたテレビ放送番組の再送信サービスでも、サービス提供者が訴えられ、その法的責任を認める判決が出された。

本調査研究は、デジタル・ネットワーク時代における安心・安全な情報サービスのあり方を考える上で必須の事項として、これらの判例を精読し、その内容につき議論を行った。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

「次世代コンテンツ創生を担うコア技術とは」調査研究報告書

・概要 ：　

映像コンテンツの制作手法として、3DCGや映像処理といったデジタル技術を活用する傾向が世界の映像産業で今や一般化している。特に2005年は世界における映像のデジタル化の先端ランナーの一つ、家庭用ゲーム機において次世代機が登場し、ゲーム産業界では凡そ5年に1度といわれる技術革新の時期を迎えている。またもう一つの先端ランナーであるハリウッドCGプロダクション及び北米、EUのデジタル映像ソフト業界においても継続したデジタル映像制作技術の研究開発が行われている。

昨年度、日本を代表するデジタル映像制作のメイキング事例2件を調査し、日本型映像表現の追及を支援するデジタル映像制作技術基盤整備に向けて、映像・技術情報交流サイト構築が必要と結論した。本年度は、この映像･技術情報交流サイトについて概念を設計し、それを説明するデモプロとしてプロトタイプを作成した。同時にデジタル映像制作技術の現状と研究開発動向を体系的に捉え、次世代に向けた研究開発の方向から将来のコア技術を探るため、汎用CGソフトウェア及びSIGGRAPH論文ベースのCG技術マップを作成した。また、次世代家庭用ゲーム機登場に向けて高精細・高機能化の技術インパクトを迎えたゲーム産業を対象にゲーム産業の技術マップを作成し、次世代の映像制作基盤技術の方向と可能性について考察した。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

デジタルコンテンツ真正性認証に関する調査研究報告書

・概要 ：　

著作物がデジタル情報として生産、流通、消費され、情報財の取引が物財取引よりも重要度が高まる「将来の情報化社会」に向けて、コンテンツ立国として安心・安全な社会制度構築に必要な仕組みの１つとして著作物コンテンツの真正性認証に関する調査研究を進めている。
昨年度の調査研究では、デジタルコンテンツ真正性認証の適応領域や実現モデルの提示、著作物コンテンツ特有の課題抽出を行なうことができた。今年度は３つの具体的なアプリケーション（著作物登録、電子公証、フリー流通コンテンツ認証）について、先行する内外のe文書系の制度・仕組み・技術の調査分析や著作物の電子申請で先行する米国コピーライトオフィスへの訪問調査を実施した。委員会では、これらの調査結果を元に、仕組み実現の考え方や実現モデル設計の考え方を整理、分析しながら進め、「デジタルコンテンツ真正性認証に関する調査研究報告書」をまとめた。
次年度は、コンテンツ関連の今後の施策動向を踏まえつつ、デジタルコンテンツ登録の具体的な制度立案に向けた調査研究を進める予定。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

平成17年度日本自転車振興会補助事業　動画映像の視覚評価に関する調査研究事業 　動画映像の視覚評価に関する技術動向調査とその感性的評価の実験的検討

・概要 ：　

制作者が意図する映像を正しく表現及び再生する環境の整備、良質な映像の提供のため、画像の再現性に関する定量的な測定方法、評価方法、対処方法等についての課題の明確化及び解決方策の調査研究の報告を行っている。

動画映像の視覚評価に関する国内の学術技術論文の調査、この分野における先進的見識を持つ我が国の有識者の講演教授を実施し、また、海外の書籍文献等の著名な資料を検討して選択調査するとともに、デジタルコンテンツの先進国である米国のハリウッドを取り上げ、この地域における先進的企業、団体等を現地での視察調査を行い、コンテンツの制作編集技術、コンテンツの評価方法など、最新の内容を把握し、その方向性を探った。

さらに、評価指標、評価方法などの知見を得る目的で、デジタルコンテンツの動画映像を利用し、スタジオなどの条件の良い視聴環境において、実際にプロジェクターによるコンテンツの感性的評価実験を行い、適切な映像の色表現の再現可能性を探り、任意の映像コンテンツを、違った機器での映像表示形態で視聴しても、視聴者が同じ感性的印象が得られる色表現ができる可能性が得られた。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

「3Dコンテンツに関する調査研究」報告書

・概要 ：　

基本方針として、3Dに関する最新動向を幅広くカバーすることとし、まず現状での応用分野に関する「産業マップ」を作成し、3Dの位置づけを明らかにした。この全体像をもとに、コンテンツ関連、技術関連、海外動向の切り口から報告を行った。

コンテンツ関連調査では、過去において何度か訪れた立体映画ブームと現在への関連、また立体コンテンツ活用の現状調査として、エンターテインメント、アトラクション、アミューズメントの側面から、また映像制作現場、技術・研究現場におけるシミュレーション応用を取り上げた。クリエータの育成に関しては、DCAJ、Digital Camp!、3Dコンソーシアム、他による各種取組みを報告した。

次に、3D映像を作り出すためのいろいろな技術の側面から調査し、現在までに考案された2眼、多眼他の種々の表示方式を調査、また立体印刷、立体映像ビデオ機器等に関わる技術を紹介し、その活用例から3D表現の可能性を調査した。また、3D-CG制作に必要なハード/ソフトプラットホーム、ゲーム・アミューズメントへの応用技術を報告すると同時に、3D映像に関する安全性・快適性に関しても技術面から分析を行った。

海外動向の調査としては、韓国への現地調査より同国での3D技術の最新動向を、また他のアジア圏では中国の動向を調査報告した。米国における3D国際会議、欧州の3D関連プロジェクトの紹介も付け加えた。

最後に、これら広範囲に及ぶ3Dの可能性を確認するとともに、今後の深耕調査の必要性を述べ結びとした。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

平成17年度　日本自転車振興協会補助事業デジタルコンテンツに関する調査研究　デジタルシネマに関する調査研究　報告書

・概要 ：　

従来の映画はフィルムを使用して制作、流通、上映が行われてきたが、これをデジタルにより行うことについて米国ハリウッドを始め各方面で取り組みが進められており、実証的な事例が多数公開されている。

そこで日本を含めた各国のデジタルシネマの現状把握の調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。またデジタルシネマにおける標準技術課題の解決のために設置された「デジタルシネマの標準技術に関する研究」プロジェクトとの連携を図ることで、デジタルシネマの標準技術の確立に向けた活動をサポートした。また韓国、中国との情報交換を深め、デジタルシネマに関し継続した日中韓での情報交換を行う方向で進んでいる。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

「小規模デジタルシネマシステムに関する調査研究」報告書

・概要 ：　

デジタル画像データの圧縮技術全般に関する検証をもとに、MPEG形式の圧縮技術を比較検証し、MPEG-4 AVC/H.264のデジタルシネマシステムへの応用の可能性を検証した。

海外、インドにおけるデジタルシネマの圧縮配信/上映の実用例を現地調査をもとに実情を報告するとともに、インドにおけるデジタルシネマ産業の実態を報告した。米国ハリウッドの動きとは一線を画す独立市場であり、H.264での配信/上映により、フィルム現像費の節約、配給のスピード、画質の改善等の理由から、インド市場での評価は高い。

続いて、上記の理論検証をもとに、MPEG-4 AVC/H.264圧縮によるデジタル画像が大スクリーン上映に堪えうるかの検証を行った。実証実験として、委員会へ参加いただいた企業より実験装置をご提供いただき、インターネット回線経由のストリーミング配信による映像評価、そして画像評価としては、沖電気によるHD画像のH.264圧縮データを復号化した映像を300インチスクリーンに投影、画像品質評価を行った。実験結果から導かれる結論として、SDコンテンツでは用途を特定したストリーミング配信が有用で有り、HD画像は300インチスクリーン投影にも堪えられる映像を実現でき、有用なビジネスモデルの提案が可能である旨、報告した。

最後に、今後の課題として、エンコード技術進歩を睨んだ関連器材の開発のみならず、通信回線経由の圧縮コンテンツ配信技術に関係する新たな技術/システム開発の必要性を提唱した。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

高度暗号チップ内蔵光ディスクを活用したコンテンツ流通・管理システムの開発に関するフィージビリティスタディ報告書

・概要 ：　

現状のコンテンツ流通・管理システムはパッケージメディアによる大量配布が対象で、ネット配信のような超流通には必ずしも対応しきれていない。また、最新のコピー防止技術でさえ、インターネットを通じてハッカーが競って無力化し、コピー用ツールを無料配布することから不正コピーが横行している。さらに、メディアの盗難･紛失等による情報漏洩が社会問題化していることやロイヤルティを支払わないデジタルコンテンツの中古販売の合法化がコンテンツ・ホルダーの権利を著しく損ねていること等が判明した。この問題に対し高度暗号チップ内蔵光ディスクを用いたDRMコンセプトの多様化、暗号キーの耐タンパ性向上及び生体認証やリフレッシュID等を組み合せた利用者制限技術等が有効であることがわかった。

上記調査結果に基づき､システムの構成を分析し、DRMにおける高度暗号チップ内蔵光ディスクシステムの役割と機能、アプリケーションシステムに関連した暗号化システムの検討、その他アプリケーションソフト及びハード構成の検討などを行い、コンテンツ流通・管理システムの基本仕様を検討した。

上記基本仕様に基づき、高度暗号チップ内蔵光ディスクシステムを中心にPC、ネットワークサーバーとの連携を図り、DRMの保護及びユーザにとっても安心で安全なシステムの基本設計を実施した。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

長期保存のための光ディスク媒体の開発に関するフィージビリティスタディ報告書

・概要 ：　

昨年度に続き、長寿命用開発DVDの継続評価を実施した。また本年度、ブートストラップ回帰分析による寿命推定を実施した。

主要な劣化要因が、コーティング材料、基板材料、ディスクのそり、ドライブのチルト接着剤・相変化材料 と判明した。

Blu-rayディスクおよびHD DVDの構造などの調査を実施、基本的に、本スタディで検討した劣化要因が適応できることが推定できた。

いろいろな劣化要因があるため初期のスクリーニング後となるが、85℃80%RHの条件プラスアルファで試験する方法が、一番短期間で媒体寿命が評価できることが判明した。

標準化に関し、日本工業規格（JIS）　電子文書の長期保存方法　付属書2(規定)JIS附2-V3.9の策定に協力、また、OSTA/COSAの委員会へ参加し本スタディの成果を発表した。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

平成17年度ハイパーソニックデジタル音響システムに関する調査研究報告書 −可聴域上限を超える高周波成分によるハイパーソニック・エフェクトとその応用にむけて−

・概要 ：　

デジタルコンテンツが人々に快感・感動を与えるうえで、映像とともに音響が重要な役割を果たすという観点から、近年発見されたハイパーソニック・エフェクト（人間の可聴域上限20kHzを超える高周波成分を豊富に含む音が基幹脳ネットワークを活性化し、ポジティブな生理・心理・行動反応を導く効果）発見の経緯、関連の諸研究と追試・応用事例の調査、ハイパーソニック・エフェクトの発現を脳波を指標として確認する生理学的評価実験について纏めた。さらに、それに対応する音響機器の現状として、スーパーオーディオCD、DVDオーディオ規格、スタジオ用機材、民生用音響機材、空間演出用音響機材を調査し、課題等を纏めた。ハイパーソニック・エフェクト応用上の音響システムおよびコンテンツの課題を検討し、この効果の導入によりコンテンツの魅力向上や新需要喚起等の画期的展望が開けると同時に、知覚周波数範囲に限定されたコンテンツが基幹脳活性低下を導く危険性への対応が業界の緊急課題であることを示した。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

平成17年度　電源立地推進調整等委託費(デジタル上映を活用した電源地域活性化事業)

・概要 ：　

経済産業省の地域映画上映振興プロジェクトとして平成14年度からスタートした「デジタルｄｅみんなのムービーのプロジェクト」が3年目を迎え経済産業省の支援事業としては、最終年度となる平成17年度は、「電源立地推進調整等委託事業(デジタル上映を活かした電源地域活性化事業)」とした特別会計予算による支援事業となった。経済産業省委託事業としての取り組みであるデジタルシネマ上映による電源地域の活性化、電源地域PR映像の上映また上映人材の育成等の実施結果をもとに、平成18年度からの本格自主自立運営に向けて一部有償化を試行し、有料会員制と上映機材の有料化を実施した「みんなのムービー」協議会でマッチングされた上映会について上映会データや上映結果報告等を分析し事業の成果や次年度の課題についてまとめた。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

平成17年度　地域における産業アーカイブ整備支援事業（地域デジタルシネマ配信実証事業）報告書

・概要 ：　

電源地域では、コンテンツが制作されても流通経路を持たないため、ユーザーの手元まで届ける事に非常に苦心しているのが現状である。また上映環境が貧弱なことも問題となっている。

そこで、小規模な上映者や個人ユーザー向けに安価なデジタル放送対応民生機器システムによる低価格HDコンテンツ配信システムを構築した。

上記システムを利用して、公共ホール、ホテル、カフェ、カラオケボックス等におけるビジネスモデルの実証実験を行い、公共ホールやホテルにおいてある程度の集客が見込めることが判明した。

具体的には、映画館やシネコンの無い地域で、デジタルシネマ及びデジタルシネアド（デジタルの広告）の非劇場スクリーン・ネットワークを構築することがビジネスモデルとして有望であると期待できる。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

平成17年度電源地域サービス産業人材育成事業
「モデルプログラムの開発」「モデル教材の開発」「教育ツールの開発」

・概要 ：　

電源地域において、地域の活性化と人材の育成を目的とし、地元企業や大学、団体や行政等の連携の下、文化や産業、自然、人材などの地域の魅力を活かした実写やアニメ等のコンテンツ制作を行なった。沖縄県那覇市、長崎県長崎市、鳥取県鳥取市八頭郡智頭町、大阪府堺市の四箇所にて、「モデルプログラムの開発(鳥取編／沖縄編)」、「モデル教材の開発」、「教育ツールの開発」の3つのプロジェクトを実施。映像制作のためのモデルプログラム、アニメーション制作のための教材、クレイアニメーションワークショップのための教育ツール、いずれも従来の専門的技術･知識だけではなく、映像コンテンツの制作過程から得たノウハウを反映させているため、より実践に即した内容となっている。
本報告書は、モデルプログラムの開発、モデル教材の開発、教育ツールの開発までの流れとその内容について掲載されている。

・事業名 ：

・報告書タイトル ： 

平成17年度　先導的貿易投資環境整備実証事業　中国における小規模デジタル移動上映の規格化とセキュアなコンテンツ配給と上映管理の実証事業　報告書

・概要 ：　

映画上映・配給形態のデジタル化による近代化が中国政府の近年の懸案課題に挙がってきている。このデジタル機材を利用した小規模移動デジタル上映システムに関して日本のデジタル技術を用いた規格化案を提案することにより、日中のデジタル映像の制作や上映機材ならびにデジタル映像フォーマットの共通化を目的として、以下の項目を実施した。

その結果、日本の高精細映像の標準である「ハイビジョン映像」フォーマットおよび「次世代型青紫色レーザー光ディスク」と「ICチップ付き光ディスク技術」といった技術要素の紹介を行い、国家広播電影電視総局をはじめとした関係各位からデジタルの移動上映システムとしておおむね利用できるものである旨の評価を得た。