【アセアン諸国からの受講者11人と日本側関係者】

日本のコンテンツとコンテンツ産業の安全な国際展開のためには、信頼できる現地パートナーの育成支援と安全な流通環境の整備が必要である。そのために経済産業省は、アジアの企業や政府のコンテンツ産業関係者を日本に招き、著作権や日本のコンテンツ制作・流通の状況等について講義と企業見学等を行なう「知的財産・コンテンツ研修」を実施している。
海外技術者研修協会（AOTS）が運営母体。DCAJは経済産業省と連携し、講師依頼、講演資料、記録等を担当。三者の連携により、充実した研修を運営している。
本年度は、各コース15名ほどを対象として、計5コースを実施する予定で、中国からの研修者に対しては新規媒体関連コース；映画コース；放送一般コース；テレビ特化コースの4コース、また、アセアン各国からの研修者に対しては映像コースを実施する。ここでは、アセアン映像コースについて報告する。

・10月27日（金）：AOTS横浜センターにて、オリエンテーションと開講式を行ったあと午後より六本木にて東京コンテンツマーケットを関東経産局山口課長より説明を受けたのち、見学。

・10月30日（月）：横浜にてDCAJよりデジタルシネマと日本のコンテンツ市場についてプレゼン。午後より、「三鷹の森ジブリ美術館」を見学。

・10月31日（火）：日本工学院専門学校「蒲田テストベッド」（視聴コンテンツ試映施設）にて日本大学大学院秋山雅和教授より「デジタルシネマ技術の動向」について講義。
午後より、文京区の凸版印刷にて、情報ビジネス開発部伊藤浩之部長より、VRシアターおよび4Kシアターについてのプレゼンテーションを受け、それぞれのコンテンツの見学を行なった。

・11月1日（水）：新宿の映画専門大学院大学においてキネ旬総合研究所掛尾良夫所長より「日本の映画・映像ビジネス」につき講義。午後は、練馬区大泉の東映アニメーションにて吉岡修専務より講義を受けたのち、コンテンツの製作現場を見学。

・11月2日（木）：横浜において、（財）日本映像国際振興協会（ユニジャパン）の西村隆事務局次長をコメンテーターとして迎え、「映像国際プロジェクト開発に向けて」というテーマで研修生からのプレゼンテーションがあった（1国につき１プレゼンテーション）。