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DCAJ news No.129
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「日中韓 映画技術交流・協力に関する覚書」の締結について:デジタルシネマの発展に向け、日中韓が協力体制:2006年12月7日、中国電影科学技術研究所において、デジタルシネマ技術と人材の相互交流を目的とした覚書が、日中韓3ヵ国の間で交わされた。  
日中韓 映画技術交流・協力に関する覚書の締結

2006年12月7日、中国電影科学技術研究所の会議室において、財団法人デジタルコンテンツ協会の田中常務理事、中国電影科学技術研究所の李副所長、韓国映画振興委員会(KOFIC)のJeong,Byung-Gak所長の3名が、日中韓のデジタルシネマの技術情報及び技術人材について相互に交流、研修、協力、後援することを目的とした「日中韓 映画技術交流・協力に関する覚書」に署名しました。
今後デジタルシネマの技術情報や人材交流を通じて、3カ国のデジタルシネマの発展を目指したいと考えております。

『中国電影科学技術研究所』

中国電影科学技術研究所は、国務院の下の広播電影電子総局の電影局の傘下にあり、中国の映画産業に技術領域から貢献する事を目的としている。中国政府が映画産業の発展を考える為の技術的なデータの提供や、映画業界に関する各種の標準の制定を行っている。政府によって制定された標準の認証や、それらがきちんと守られているかどうか検証する業務も行っている。また新しい映画産業の技術の検証作業や、自身での映画技術の開発も行っている。デジタルシネマに関する技術的な研究を行っている。

『韓国映画振興委員会(KOFIC)』

KOFICは1973年に設立されたKMPPC(Korean Motion Picture Promotion Corporation)を前身とし、1999年に映画振興法第7条に基づき設立された文化観光部の外郭団体である。韓国の映画の質を増進し、韓国の映画産業を促進することを目的としている。韓国では製作、興行、配信、配給関連の会社が参加するデジタルシネマ推進委員会が、デジタルシネマに関する中長期のアクションプランを立案しているが、その事務局を努めている。








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