2007年2月23日（金）、当協会の会議室において、当協会主催のセミナー「2007年のコンテンツ市場を展望」が開催されました。以下にセミナーの概要を報告いたします。

1. コンテンツ・メディア戦略2007
   講師：KDDI株式会社　コンテンツ・メディア事業本部　コンテンツ・EC本部　コンテンツ推進部長　竹之内　剛　氏
   • ● コンテンツ・メディア事業の現状

     KDDI株式会社 コンテンツ・メディア事業本部 コンテンツ・EC本部
     コンテンツ推進部長 竹之内 剛 氏

     KDDI株式会社の携帯電話サービスであるauは昨年、J.D.パワー アジア･パシフィックの顧客満足度調査において、全国全地区で顧客満足度第1位を獲得した。またMNPによってさらに顧客数を増加させている。その最大の要因として、auが着うた、ゲームといった非音声機能・サービスに優れているからであると考えられている。

     2006年のコンテンツARPU（1人あたりの有料コンテンツ利用額）は、年代別で見ると10代が減少しており、20〜30代が増加している。10代のARPUの減少の理由のひとつとして考えられているのは、着うたなどの海賊版の存在で、その影響は既に無視できないものとなっており、携帯キャリアでは総務省などと協力してその対策に取り組んでいる。

   • ● auの戦略

     auでは、EZweb上のロングテール市場の充実を支える環境の構築と、10代の無料利用を有料利用につなげることができるプラットフォームの確立を目的としている。そのため下記の方向性に向けた活動を行っている。

     1. ライフスタイル戦略の追求

        マス・マーケットを対象にしたアプローチに加えて、｢ライフスタイル｣を切り口にしたマーケティング施策を強化することで、商品・サービスの魅力の最大化を図り、ユーザの購買行動を喚起・促進する。

     2. タッチポイントの更なる拡大

        ユーザとのタッチポイントを積極的に開発することで、30〜40代も含め、幅広いユーザ層の取り込みを図る。

     3. 新たなコンテンツ市場の形成

        ケータイによるコンテンツダウンロードに加えて、放送インフラや固定 ブロードバンド等、他メディアによるダウンロードを推進することで、大容量コンテンツの配信が可能となる環境を整備し、新たなコンテンツ市場の形成を目指す。

     4. 金融サービスによるコンテンツ・EC市場の活性化

        モバイルネットバンクで、ユーザの「欲しい」タイミング・衝動を逃さないことで、コンテンツ・EC市場を活性化する。

     5. 安全・安心・健全なケータイ社会へ

        安全・安心・健全なケータイ社会の実現に向けた取組みを、継続して強化する。

2. International CESから見えた2007年のデジタル産業の方向性
   講師：（有）清水メディア戦略研究所　代表取締役　清水　計宏　氏
   • ● International CES動向

     （有）清水メディア戦略研究所
     代表取締役　清水 計宏 氏

     International CES(Consumer Electronics Show)は世界最大規模の家庭向け電子製品・サービスの国際見本市。1967年にニューヨークで初めて開催され、当時は200社の出展で来場者数は1万7500人だった。その後、順調に規模を拡大し、1990年代半ばにゲーム部門が離れ一時後退したが、その後徐々に規模を回復した。

     2007年開催では、海外から約1,150社、米国内から約1,500社以上の合計約2,700社が180万平方フィートの敷地に出展し、最新の家庭向け電子機器・製品・サービスを発表した。

     会場は、Las Vegas Convention Center(LVCC)のほか、Las Vegas Hilton(LVH)､Venetian(ホテル)、Sands Expo and Convention Center(SECC)。約15万人が来場し、史上最大の規模になった。

   • ● 「番組がテレビに閉じ込められる時代が終わった。」

     「CSI：科学捜査班」は、2000年10月からCBSネットワークで放送が開始してから、全米視聴率No.1を独走し続けている大ヒット科学捜査ドラマ。ラスベガスを舞台に、市警察にある科学捜査班（Crime Scene Investigation：CSI）所属の捜査官らが、最新科学を駆使した捜査技術でさまざまな凶悪犯罪を解明していく。

     CSIエグゼィティブプロデューサーのZuiker氏は、Webサイト、YouTube、携帯電話、CSI携帯電話向けゲーム、ネット接続型の双方向DVDなど、あらゆるプラットフォームでCSIのコンテンツおよび関連情報を提供していることを説明。視聴者からもたらされた一つアイデアがすべてを変えたと、視聴者の意見を反映させることがいかに番組進行にも欠かせなかったのエピソードを披露しながら、「番組がテレビに封じ込められる時代が終わった」とテレビ局がテレビだけでコンテンツを流す時代は終わったことを告げた。

     デジタル化でテレビコンテンツの在り方さえ大きく変化している。コンテンツは特定のデバイスに拘束される時代は終わり、デバイス間で自由に移動する時代となった。つまり、コンテンツとデバイス、アプリの組み合わせが市場での成否を決め、その連携サービスがソフトウェア、ハードウェア市場を牽引する時代となった。

   • ● メディアはシングルビューからマルチビューにより共有・共感へ

     ウォルト・ディズニーCEOのIger氏は、子供たちのインターネットの楽しみ方について「子供たちは、動画を見ながらゲームをしたりしながら、チャットも楽しむといったように、同時に複数のタスクをすることが多くなっている」という調査結果を引用した。これを受けて、ディズニーのボータルサイト「Disney.com」では、同時に複数のタスクをすることができるように、Disney Extreme Digital(DXD)の機能を開発した。

     若者を中心に、メディアの視聴・鑑賞・利用方法は、マルチタスキングになっていることは、日本においても共通している。もともと、テレビは「……ながらテレビ」と言われるように、視聴覚を完璧に占有されない自由さがあるため、だらだらと見てしまう。メディアはシングルタスキングからマルチタスキングで、視聴・利用されるようになっており、この傾向が強まっている。「ながら視聴」は、同時に複数の機能・アプリケーション、メディアを操作する形で、メインストリームになってきた。

     そればかりでなく、メディアは単に一人で消費されたり、視聴されるだけにとどまらず、お気に入りの仲間や同じ嗜好をもった人たちと、一緒に共有・視聴・プレイするようになっている。ネットメディアでは、「共視」「共聴」「共感」することが求められている。

     一般的なオンラインゲームやSecond Life(セカンドライフ)のような3次元仮想コミュニティやSNSなどにおいて、これらの面白さは、一人でプレイ、オペレーションしながらも、他の仲間とのコミュニケーションでき、同じシーンを共有したり、共感したりできることにある。もともとリビングルームでテレビを見ながら、家族と雑談しながら団欒したようなことが、ネット上で仲間とするような形になっている。

     2006年に、米国内約1億4700万人の成人インターネット利用者のうち、テレビを見ながらインターネットを利用すると答えた人は約1億300万人。2006年における米国のティーンエージャーのうちネットユーザー数は約940万人で、その中でテレビを見ながらのインターネットを利用していると答えたのは約730万人、ラジオを聴きながらインターネットを閲覧している人は約690万人だった。すでに、複数メディアの同時利用は一般化しており、この傾向が強まり、インターネットのなかでも複数の機能を使うことも強まっている。