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| 平成18年度日本自転車振興会補助事業 法的環境動向に関する調査研究 |
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| 事業名 ： |
平成18年度日本自転車振興会補助事業 法的環境動向に関する調査研究
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報告書タイトル ：
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法的環境動向に関する調査研究報告書
−コンテンツ流通手段の多様化の時代に向けた法的基盤整備のあり方−
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| 概要 ： |
我が国においては、デジタル化ネットワーク化の進展、とりわけ世界最高水準に達したブロードバンド・ネットワークの普及により、コンテンツの流通手段が多様化し、所謂、通信・放送融合型サービスも運用開始に至っているが、それを支える法的基盤は現時点においては万全とは言えない。
このため、本書は、我が国における通信及び放送に対する適用法の相違及びその改正に向けた議論を諸外国の立法を参照しつつとりまとめた。また、携帯端末向け地上波デジタルテレビ放送（いわゆるワンセグ放送）、電気通信役務を利用したIPマルチキャスト方式による放送（いわゆるIPマルチキャスト放送）など、新たなサービス誕生の技術的背景及び具体的なサービス事例について解説するとともに、こうした新サービスの合法性をめぐり争われた幾つかの法的紛争に対する最新の裁判所判断の内容を詳述した。
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平成18年度日本自転車振興会補助事業
デジタルコンテンツの知的財産権に関する調査研究 |
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| 事業名 ： |
平成18年度日本自転車振興会補助事業 デジタルコンテンツの知的財産権に関する調査研究
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報告書タイトル ：
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デジタルコンテンツの知的財産権に関する調査研究報告書
−アニメーションビジネスにおける主要プレイヤーの役割と課題−
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| 概要 ： |
国内外に向けた流通拡大が期待されるアニメーションについて、そのマルチウィンドウ展開、商品化ビジネス、国際展開等をより活発なものとし、それらから得られる利益を最大化するには、参加するプレイヤー間の健全な関係構築が必須である。
このことから、本書は、アニメーションビジネスにおける主要プレイヤーの役割を整理するとともに、製作者と各プレイヤーとの間の一般的な契約内容を摘記した。また、製作者、まんが出版社、アニメーション制作者、放送事業者・広告会社・広告主、レコード製作者については、とくにアニメーションビジネスへの関わり方等を詳述した。
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日本自転車振興会 平成18年度マルチメディア情報システム調査研究等補助事業
デジタルコンテンツの次世代基盤技術に関する調査研究 |
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| 事業名 ： |
平成18年度日本自転車振興会補助事業 デジタルコンテンツの知的財産権に関する調査研究
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報告書タイトル ：
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日本自転車振興会 平成18年度マルチメディア情報システム調査研究等補助事業
デジタルコンテンツの次世代基盤技術に関する調査研究 報告書
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| 概要 ： |
平成18年8月のMETI報告「ゲーム産業戦略〜ゲーム産業の発展と未来像〜」内の「開発戦略」を受け、日本の大学等研究機関において行われているゲーム関連の研究開発を調査し、共通的な技術課題と対応施策について調査研究を行った。
ゲームに関連する研究開発調査は、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータを情報源として、平成18年12月までの発行論文を対象に論文検索を実施した。この結果に分析を加え、ゲームに関連する有意な学会、研究者、論文を絞り、論文1,947件、研究者756名、関連学会51学会なる結果を得た。
この756名の研究者の論文共著関係に着目した社会ネットワーク分析の結果、研究者間の共著連携が少なく、幾つかの大きなグループが存在するが断絶しており、全体を橋渡しするブローカー役はいないという構造となっている。このグループの核になっている研究者（論文10件以上の著者）49名について、所属、学会、共同研究者、主要論文タイトルを「ゲーム関連研究者リスト」としてまとめた。
一方、北米に比して、企業と大学との産学連携が弱いというのが現状の課題であり、企業と学会カンファレンスの関係を国内外で調査分析し、北米では個人間の弱い関係がベースとなったオープン型コミュニティが発達し、カンファレンスの場が産業技術基盤として機能している実態も見えてきた。
従って、欧米に対抗できる技術基盤構築に向けて、学界の基礎技術、要素技術が産業界の実装技術、システム化技術に繋がるような技術の流れを醸成するオープンな研究開発コミュニティの構築が肝要との知見を得た。
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日本自転車振興会 平成18年度マルチメディア情報システム調査補助事業
動画映像の視覚評価に関する調査研究 |
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| 事業名 ： |
平成18年度日本自転車振興会補助事業 デジタルコンテンツの知的財産権に関する調査研究
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報告書タイトル ：
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日本自転車振興会 平成18年度マルチメディア情報システム調査補助事業
動画映像の視覚評価に関する調査研究
−動画映像の感性的評価と制作に関する調査研究−
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| 概要 ： |
今年度は、ユーザが心地よく鑑賞できるコンテンツとは、また、その制作に必要とされる要素は、さらに、それらのコンテンツの評価手法とその具体的な方法は、など、評価に利用できるコンテンツや、感性的評価の方向性と実際例を中心に事業を展開してきた。
この観点から、まず、この分野において実績を持つ有識者講演、および、最先端の企業に焦点を当て現地視察を実施し貴重な知見を得られた。評価用コンテンツについては、現在の各種の映像画質評価の現状を調査検討し、また、実験に用いた評価用コンテンツの要素分析と、画質評価ための考察を行った。また、コンテンツの感性的評価方法について、感性的評価の考え方、その実際例、今後の方向性を考察した。多くのコンテンツジャンルにわたっての評価語の実際例の現状、映像評価の心理要因と感性要因との関連性や映像刺激と脳との関連性の考察、等を通じて、動画映像の感性的評価方法とその可能性が示唆された。さらに、これらの調査とともに、我が国の様々な映像情報の分野の産業界における感性的評価の実際例を調査結果として紹介した。最後に、感性的観点からの心地よい映像コンテンツ実現に向けての社会貢献と普及活動の取り組みについても本事業で実施した内容を述べた。
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| 平成18年度日本自転車振興会補助事業 3Dコンテンツに関する調査研究事業 |
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| 事業名 ： |
平成18年度日本自転車振興会補助事業 3Dコンテンツに関する調査研究事業
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報告書タイトル ：
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「3Dコンテンツに関する調査研究」報告書
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| 概要 ： |
前年度の基礎調査をもとに、抽出された重要性、緊急度の高いカテゴリと、その制作や利活用における課題の深耕調査を行い、新たな産業・文化の振興に向けた検討を行った。具体的には、制作における課題として、アニメーション、実写3D、ゲーム、3DCG、著作権に関する事項等を、また利活用面における課題として、デジタルシネマ、公共施設、コンシューマゲーム、放送、パーソナルユース、生体への影響、VR技術応用等を切り口として取り上げた。
抽出された課題は、次の6項目の集約することができる。
- 3Dコンテンツの必然性（3Dでなくてはならない）の探求、またその有効性の実証
- 低コストで導入可能な3Dコンテンツ制作環境、各種設備の整備・増強
- 制作理論の体系化や「教える」仕組みづくり（制作環境を「使う」ための取り組み）
- 制作された3Dコンテンツを提示・観察するための機器や機会の増加
- 観察者に対し過度の負担を与えないような配慮（生体安全性の確保）
- 創作性の適正な評価と、権利/利益の適正なクリエータへ帰属・還元
本調査研究の今後の展開として、こうした課題解決へ向けた具体策の調査・検討・考察を行っていく必要がある。
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日本自転車振興会 平成18年度マルチメディア情報システム調査研究等補助事業
デジタルシネマに関する調査研究 |
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| 事業名 ： |
日本自転車振興会 平成18年度マルチメディア情報システム調査研究等補助事業
デジタルシネマに関する調査研
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報告書タイトル ：
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日本自転車振興会 平成18年度マルチメディア情報システム調査研究等補助事業
デジタルシネマに関する調査研究 報告書
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| 概要 ： |
従来の映画はフィルムを使用して制作、流通、上映が行われてきたが、これをデジタルにより行うことについて米国ハリウッドを始め各方面で取り組みが進められており、実証的な事例が多数公開されている。そこで日本を含めた各国のデジタルシネマの現状把握の調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。
国内の動向としては、撮影、編集、配給・上映のデジタル化のメリットやその現状についてを中心に調査した。
規格化の動向については、ISO/TC36を中心とした米国主導のデジタルシネマの規格化や、日本、韓国、中国における標準化動向を調査した。
海外の動向としては、バーチャルプリントフィーシステムという劇場側がデジタル化の初期コストを負担しないですむビジネスモデルを導入することによりデジタルシネマの普及を牽引している米国の動向を始め、政府が主導してデジタル化を進めている中国、三大シネコンの競争により日本を追い越す勢いでデジタル化が進んでいる韓国、自国の映画産業を守る形での欧州のデジタル化、高価なD-Cinemaではなく安価なE-Cinemaで独自のデジタルシネマを普及させているインドについての動向を調査した。
デジタルシネマの将来動向としては、ジョージ・ルーカス監督が『スター・ウォーズ』シリーズ全作品をデジタル3Dシネマで再上映すると発表することで、ブームの拡大が予感される3Dシネマや、デジタル化導入のメリットとして期待されているODS（Other Digital Stuf）、既に全スクリーンの3割に導入されているデジタルシネアドについて調査した。
最後に本調査研究委員会に参加していただいた委員の方から、今後のデジタルシネマに対する期待を述べていただき、まとめとしている。
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| 超高感度撮像システムの高度な活用に関するフィージビリティスタディ |
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| 事業名 ： |
超高感度撮像システムの高度な活用に関するフィージビリティスタディ
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報告書タイトル ：
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超高感度撮像システムの高度な活用に関するフィージビリティスタディ 報告書
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| 概要 ： |
高感度撮影技術は、従来、撮影装置のハード面での限界によって観測することのできなかった、低光量下での自然現象などを鮮明に映像化できるシステムとして、学術他各分野で大いに期待されている。そこで、高感度撮像システムのさらなる性能向上を図ることで、より鮮明で誰も見たことのないような映像コンテンツを作成し、各分野のレベル向上に大きく貢献することを目指した。
平成18年度は、超高感度撮像システムの適用分野に関し、安心・安全・環境をキーワードとして調査し、監視、医療、基礎研究、一般産業などの領域において要求される性能仕様を検討した。また、高画質撮像デバイスの開発として、HARPカメラのさらなる画質向上を目指し、赤色光、緑色光により高い感度を持つ新規構造のHARP光電変換膜の開発を行った。一方、超高感度カメラの実用性改善の要素として、色残像の低減、ノイズの低減を図り画質の改善を目指し、コントロールパネルの改良を目指し、目標仕様を作成した。さらに、超高感度撮像システムの有効性を検証し、今後の実証を通した検討課題を提案した。
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| 「高信頼(長寿命・高セキュリティ)光ディスク媒体の活用システムの開発に関するフィージビリティスタディ」事業 |
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| 事業名 ： |
「高信頼(長寿命・高セキュリティ)光ディスク媒体の活用システムの開発に関するフィージビリティスタディ」事業
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報告書タイトル ：
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高信頼(長寿命・高セキュリティ)光ディスク媒体の活用システムの開発に関するフィージビリティスタディ
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| 概要 ： |
平成17年度実施した「高度暗号チップ内蔵光ディスクを活用したコンテンツ流通・管理システムの開発に関するフィージビリティスタディ」と「長期保存のための光ディスク媒体の開発に関するフィージビリティスタディ」の継続スタディとして事業を実施した。
現状調査から高度暗号チップ内蔵光ディスクを用いたシステムが有望であることが確認された。また仕様検討、システム設計を経て具体的に一部試作を行いコンテンツ流通・管理システムに資するシステムへの有効性を検証できた。
ディスク寿命加速試験は、新たに2点の条件(85℃60%､85℃80%)で実施し湿度をパラメータとした寿命評価法との整合性を検証した。ディスク寿命の試験方法の標準化作業が、Ecmaにて行われることとなり、Ecmaにスタディの試験方法を提案した。(Ecma：European Computer Manufacturer Association)
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