PayPalは、インターネットユーザーにとって、ECサイトでのショッピングをより安全・より安心、手軽に利用できるオンライン決済サービス「PayPaltm™（ペイパル）」の事業展開を目的として、1998年12月に米国で設立されました。2002年に、インターネットオークション最大手である「eBay」グループに加入し、現在、世界24種類の通貨に対応し、190の国と地域、および世界で約800万のECサイトで利用可能です。2010年9月現在、全世界に9,000万以上のアクティブ・アカウント（注1、総アカウント数：約2億3,000万)を有しています。
PayPalは2008年6月に、市場調査を主な目的とする事務所を日本に開設しました。現在はペイパルジャパン株式会社として、日本の買い手（インターネットユーザー）、売り手（販売サイト様）ならびに開発者向けに営業・マーケティング活動を行っています。日本におけるオンライン決済サービス「PayPal」の総取扱高は前年同期比で45％増加しています（2009年、2010年上半期比較）。クロスボーダー（国際間）取引は、2010年上期総取扱高の70％を占める一方、国内での取引額は過去1年間に倍増しています。今後、ペイパルジャパンは、営業・マーケティング活動をさらに強化し、日本での事業を拡大していきます。
より安全・より迅速なオンライン決済サービス「PayPal」の利用者(インターネットユーザー)は、クレジットカード番号などの重要な個人情報を支払い先に開示することなく、インターネット上での支払いができます。また、代金を受取る側の利用（販売サイト様）も、面倒なクレジットカード情報の管理をする必要はなく、「PayPal」を経由して支払いを受けることができます。海外では銀行口座（許認可を得ている国と地域に限る（注2））やクレジットカードなどを使った多様な支払い方法に対応するオンライン決済サービスを提供しています。
「PayPal」を導入する販売サイト様には、業界をリードするセキュリティと監視システムにより、利用者(インターネットユーザー)の認証チェックや詐欺対策に加え、保護プログラムなどによる安心を提供しています。「PayPal」は、導入初期費用および月額固定費がかからない上に、例えば2,000円未満の少額決済に適した価格競争力のある手数料設定を設けるなど、比較的少額の取引が主となるデジタルコンテンツの流通に最適です。PayPalは、今後も活況を呈するデジタルコンテンツ市場に「PayPal」を提供し、さらなる市場拡大と、より安全で安心できるインターネットショッピングを後押ししていきます。
（注1）過去12 カ月の間に1 度以上利用した「PayPal」の口座を指します
（注2）現在日本では銀行口座を使った支払い方法に対応する決済サービスは提供していません
