DCAJ news No.149

理事会・評議員会が成立

当協会は、平成23年3月14日(月)、東海大学校友会館(霞が関ビル35階)において、第47回評議員会及び第52回理事会の開催を予定していた。

しかし、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震による被災のおそれ、及び、交通機関の運行不順等により、開催を急きょ取りやめとした。

その後、平成23年3月末日までの開催を目標に調整したが、断続的に続く余震、計画停電による交通機関の運行不順等、東北地方太平洋沖大地震を起因とする理由により、出席方式での開催を断念せざるを得ない状況となった。

このため、第47回評議員会及び第52回理事会については、寄附行為第30条に基づき書面表決を取り、決議した。評議員会及び理事会における主な決議事項は以下の通り。

また、理事会では、西田厚聰 株式会社東芝取締役会長を互選によりDCAJの新会長に選出した。

平成23年度事業計画概要

  1. コンテンツ産業振興事業
    国内外のコンテンツ市場統計及びビジネス関連情報の収集分析を進めるとともに、当該成果を広く普及することを目的として「デジタルコンテンツ白書」を編集発行する。また、コンテンツの制作・流通・利活用等に関わる様々な立場が一堂に会する場を設置し、産業振興に向けた具体的な取り組みを立案実行する。
  2. 国際展開事業
    コンテンツ関連技術分野におけるイノベーションの産業における活用、及び、我が国コンテンツ関連技術の国際展開を促進するため、国内においてコンテンツ技術展「デジタルコンテンツEXPO」を開催するほか、海外の同種展示会に積極的に出展する。
  3. 技術開発事業
    コンテンツ産業を支える技術基盤に関する調査研究、及び、当該技術を活用したコンテンツ制作を推進する。また、最新のコンテンツ関連技術の産業への応用についての実証事業等を行う。
  4. 外国機関研修事業
    アジアのコンテンツクリエイターやプロデューサー等に対し、コンテンツ制作やコンテンツビジネスに関する最先端の情報を得る機会を提供する。また、我が国のコンテンツクリエイターやプロデューサー等とアジアのコンテンツクリエイターやプロデューサー等との人的ネットワーク形成に寄与する。
  5. 成果普及事業
    3D映像をはじめとする各種主題に関する調査研究等の成果を、セミナー等の場を通し、コンテンツの制作者、流通事業者、利用者等に広く普及する。

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