DCAJ news No.154

平成22年度 調査報告書(概要)

  • 事業名:
    平成22年度財団法人JKAデジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等補助事業
    「デジタルコンテンツの市場環境変化に関する調査研究」
  • 報告書タイトル:
    デジタルコンテンツの市場環境変化に関する調査研究 報告書
  • 概要:
    本事業においては、コンテンツ産業の市場環境変化とビジネストピックを調査研究した。とりわけ、市場環境変化の影響を一番大きく受けつつある映像配信、電子書籍、ソーシャルゲームを取り上げ、国内勢や海外勢のビジネス動向の調査研究を行った。また、信頼性が高い市場統計が存在しない映像配信については利用者へのインターネットアンケートを実施し、市場規模の推計を行った。
    ビジネスに携わるプラットフォーム事業者やコンテンツ制作者等にはビジネスの最新動向を理解し、ビジネス戦略やウィンドウ戦略等を考える上での参考になるものと期待し得る。
  • 事業名:
    平成22年度財団法人JKAデジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等補助事業
    「コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資する法的環境整備に関する調査研究」
  • 報告書タイトル:
    コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資する法的環境整備に関する調査研究
    -コンテンツをめぐる法的環境のこの10年とこれから- 報告書
  • 概要:
    我が国におけるコンテンツ関連のこの10年の法整備を年表化し、網羅的に整理するとともに、未整備のままとなっている法的課題とそれらの解決の方向性を明らかにした。また、音楽分野における権利問題の10年と今後について整理した。さらに今後の法整備の参考に資するため、米国における著作権リフォーム提言を翻訳し紹介した。調査研究の成果を報告書にまとめ公表した。
    コンテンツ関連の法整備を網羅的にまとめたほか、当該分野で先行する米国研究者の提言書を翻訳したので、我が国研究者や立法関係者の有益な参考資料となることが期待できる。また、著作権問題には一般の関心が高いことから、本書の引用等が期待される。
  • 事業名:
    次世代立体視コンテンツ制作環境の開発に関するフィージビリティスタディ
  • 報告書タイトル:
    次世代立体視コンテンツ制作環境の開発に関するフィージビリティスタディ 報告書
  • 概要:
    フィージビリティスタディとして取り組んだ以下の内容に関しての成果を報告書にまとめた。
    1. 次世代3Dカメラシステムの高度化として
      昨年度のユーザビリティテストで新たに明確になった課題の改善((1)左右カメラのGENLOCKレベルでの同期、(2)モビリティの向上、(3)ユーザインタフェースの再設計と効果的な制御手法の検討など)を行った。
    2. 多様な視環境に対応した変換機能の設計・試作
      方式間の互換性および視環境の変化による立体感の変化が問題として指摘されている。H21年度に実装した視環境に対応してカメラのパラメータを変更する制御機能に、(1)カメラパラメータのアルゴリズムの修正、(2)メタデータの活用による変換機能の検証を行った。
    3. ユーザビリティテスト
      上述の高度化したシステムならびに試作・実装した諸機能について、3Dコンテンツ制作会社の協力を得て、実際の撮影現場で本システムを使用した際のユーザビリティについて、高度化前後での比較・検証しその有効性を評価した。
  • 事業名:
    平成22年度 景観と調和したデジタルサイネージに関する調査研究
  • 報告書タイトル:
    平成22年度景観と調和したデジタルサイネージに関する調査研究報告書
  • 概要:
    本報告書は、「屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム」として非常に広く定義されているデジタルサイネージについて、関係する法令・条例およびそれらに基づく諸手続きの実情について報告したものである。報告のスタイルとしては関連する条文について逐条解説を行う。ただし、条例および景観計画についてはそのまま基準や手続きが条文になっていることも多く、逐条解説ではなく関連する基準について図表も含めながら解説する。関連する法令としては、著作権法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法、道路交通法、道路法があげられる。これらの中で特に前者3法については、デジタルサイネージの一つの特徴であるデジタル化、ネットワーク化に伴って従来からある広告板等の広告とは大きくその法的性格が変化している可能性がある。本報告書においてはこれらの法令についてはデジタル化、ネットワーク化を前提として関連する条文について解説する。また条例については代表例として東京都の条例を解説し、様々な自治体にはインタビューを行い、実際の条例の運用状況等を調査したものを報告する。
    そのうえで、調査研究を進める過程で浮かび上がってきた様々な課題を検討し、提言としてまとめた。

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