|
平成18年度日本自転車振興会補助事業 デジタルコンテンツの市場規模とコンテンツ産業の構造変化に関する調査研究 |
|
「アンケート調査によるデジタルコンテンツ関連動向の調査業務」に係る
委託先の公募について
−映像素材等二次流通市場規模等の調査−
|
 |
| |
平成18年8月31日
財団法人デジタルコンテンツ協会
企画・推進本部 企画調査部 |
|
| |
| |
| 1.委託調査の概括 |
(1) |
委託事業の目的
ブロードバンドインフラ等の環境整備を背景に、デジタルコンテンツを対象とした種々のビジネスモデルが創生、活性化しているが、今後の更なる市場活性化や流通規模の拡大を図るには、従来の完成パッケージ単位(映像・音楽等)の一次流通に加え、事業者殿のニーズが顕在化傾向にあるといえる映像素材の二次流通の動向把握が不可欠な状況にあるといえる。
本調査業務は、国内における二次利用可能な小規模完成パッケージや映像素材を保有するホルダー数、ホルダー内に潜在するコンテンツ量や利用者動向等を調査することによって、二次流通という新たなビジネスセグメントの形成やビジネスモデル創生の可能性について展望することを目的とする。
|
| (2) |
委託事業の内容
別紙、実施計画書参照
|
|
| |
| 2.契約条件 |
| (1) |
契約形態
委託契約 |
| (2) |
採択件数
1件 |
| (3) |
予算規模
3,150千円(消費税込)を上限とし、申請内容を当協会と調整のうえ契約金額を決定します。 |
| (4) |
委託事業期間
契約締結日(平成18年9月下旬予定)から平成19年3月中旬まで |
|
| |
| 3.応募資格 |
| 受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件を備えているものとします。 |
| (1) |
本調査業務に関する委託契約を当協会と直接締結できる企業、民間団体等であること。 |
| (2) |
本調査業務を遂行する上で、第三者の権利等を侵害しないこと |
| (3) |
本調査業務を円滑に遂行するために必要な調査研究能力に加え、事業遂行に必要な管理能力、業務関連知識、組織、人員等を有していること。 |
| (4) |
当協会から提示する委託契約書に合意すること。 |
|
| |
| 4.応募手続き |
| (1) |
応募者
応募は、必ず本調査業務の実施主体となる企業・団体が行ってください。 |
| (2) |
委託事業提案様式
申請書は別添の(様式1)を、提案書は別添の(様式2)を必ず使用してください。 |
| (3) |
応募方法
以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「平成18年度映像素材等二次流通市場規模等の調査」と記載してください。
・公募申請書(様式1)
・公募提案書(様式2)
・申請受理票(様式3)
申請受理票には、必ず申請者名及び代表者役職、氏名を記入してください。
・返信用封筒(定形・切手貼付)<2枚>(持参の場合は1枚)
返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付してください。
<注意>
・提出書類は返却致いたしません。機密保持には十分配慮いたします。
・提案内容については、ご提出後にヒアリングさせて頂く場合があります。 |
| (4) |
締切、提出先等
(1) 公募期間
・公募開始日 平成18年8月31日(木)
・公募締切日 平成18年9月8日(金) (17時必着)
(注意)締切日を過ぎての到着は受付けません。FAXによる提出は認められません。
また、書類に不備がある場合は審査の対象から外します。
・書類審査 9月中旬
・契約 9月下旬(予定)
(2) 送付先
〒102-0082 東京都千代田区一番町23番地3 日本生命一番町ビルLB
財団法人 デジタルコンテンツ協会 企画・推進本部 企画調査部
平成18年度「映像素材等二次流通市場規模等の調査」担当 福島あて |
|
| |
| 5.選定 |
応募案件の選定は、下記の観点で相対的に評価して行います。
| (1) |
提案内容が本委託事業の目的に合致しているか。要件を全て満たしているか。 |
| (2) |
応募者が応募資格を満たしているか。(3項応募資格参照) |
| (3) |
本調査業務の実施体制、実施スケジュール、予算額等が明確となっており、かつ効率的に業務を遂行するものとなっているか。 |
|
|
|
| |
| 6.契約 |
| (1) |
委託契約の締結
採択された委託事業については、当協会と委託事業提案者との間で委託契約を締結することになります。 |
| (2) |
委託費の支払い
委託費の支払いについては、委託契約締結者から委託事業の成果物として、委託事業の報告等を納入し、当協会による検査の結果、成果物の内容等に問題がなければ費用の支払いを行います。 |
|
|
|
| |
|
| 7.問い合わせ先 |
財団法人デジタルコンテンツ協会 企画・推進本部 企画調査部
平成18年度「アンケート調査によるデジタルコンテンツ関連動向の調査業務
−映像素材等二次流通市場規模等の調査」事業担当(福島)あて
*問い合わせは電子メールまたはファクシミリにてお願いたします。
〒102-0082 東京都千代田区一番町23番地3 日本生命一番町ビルLB
[E-mail] toshie@dcaj.or.jp (福島)
[Fax] 03−3501−3908
|
|
|
|
|