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| 平成２０年度デジタルコンテンツ業 産業雇用高度化推進事業に係る委託先の公募について |
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平成２０年５月９日
財団法人デジタルコンテンツ協会
企画・推進本部 制作環境推進部 |
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| １．委託の概要 |
（１） |
委託事業の目的
日本におけるデジタルコンテンツ業は、アニメーション作品の世界的な人気や、CGコンテンツの普及を背景に、人的需要は常にあるが、反面、離職率も高いため、慢性的な人材不足状態にある。
デジタルコンテンツ業界は、いわゆる下請けの零細企業が多く、その賃金水準、労働時間や福利厚生などの条件は決して良いとは言えない。
このため、人材の定着に悪影響を及ぼしている。
これらの問題を解決するため、平成１９年度事業において制作した業界ガイドブックを基に学際機関、制作会社への啓蒙・普及活動を実施するとともに、中堅従業者向けの研修を実施し、その結果をドキュメントにまとめることで、雇用の高度化を図り、当該産業の健全な育成と成長を促進する。
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| （２） |
委託内容
別紙、実施計画概要書参照
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| ２．契約条件 |
| （１） |
契約形態
委託契約 |
| （２） |
採択件数
１件 |
| （３） |
予算規模
８，５００千円（消費税込）を上限とし、内容、見積額を総合的に判断し、決定いたします。 |
| （４） |
委託事業期間
平成２０年６月１日から平成２１年２月２８日まで（予定） |
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| ３．応募資格 |
| 受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件を備えているものとします。 |
| （１） |
本調査業務に関する委託契約を当協会と直接締結できる企業、民間団体等であること。 |
| （２） |
本調査業務を遂行する上で、第三者の権利等を侵害しないこと。 |
| （３） |
本調査業務を円滑に遂行するために必要な調査研究能力に加え、事業遂行に必要な管理能力、業務関連知識、組織、人員等を有していること。 |
| （４） |
当協会から提示する委託契約書に合意すること。 |
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| ４．応募手続き |
| （１） |
応募者
応募は、必ず本委託業務の実施主体となる企業・団体自身が行ってください。 |
| （２） |
委託事業提案様式
申請書は別添の（様式１）を、提案書は別添の（様式２）を必ず使用してください。 |
| （３） |
応募方法
以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「平成２０年度ジタルコンテンツ業高度化推進事業」と記載してください。
・公募申請書（様式１）
・公募提案書（様式２）
・申請受理票（様式３）
・見積明細書
申請受理票には、必ず申請者名及び代表者役職、氏名を記入してください。
・返信用封筒（定形・切手貼付）＜２枚＞（持参の場合は１枚）
返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付してください。
＜注意＞
・提出書類は返却致いたしません。機密保持には十分配慮いたします。
・提案内容については、ご提出後にヒアリングさせて頂く場合があります。 |
| （４） |
締切、提出先等
(1) 公募期間
・公募開始日 平成２０年５月１２日(火）
・公募締切日 平成２０年５月１６日(金) (１７時必着)
(注意)締切日を過ぎての到着は受付けません。FAXによる提出は認められません。
また、書類に不備がある場合は審査の対象から外します。
・書類審査 ５月１９日（月） 結果は郵送で通知いたします。
・契約開始日 ６月１日（予定）
(2) 送付先
〒102-0082 東京都千代田区一番町２３番地３ 日本生命一番町ビルLB
財団法人 デジタルコンテンツ協会 企画･推進本部 制作環境支援部
担当：土屋哲夫あて |
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| ５．選定 |
応募案件の選定は、下記の観点で相対的に評価して行います。
| （１） |
提案内容が本委託事業の目的に合致しているか。要件を全て満たしているか。 |
| （２） |
応募者が応募資格を満たしており、かつ体制・実績が受託に適しているか。（３項応募資格参照） |
| （３） |
受託業務野の実施体制、実施スケジュール、予算額等が明確となっており、かつ効率的に業務を遂行するものとなっているか。 |
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| ６．契約 |
| （１） |
委託契約の締結
採択された委託事業については、当協会と委託事業提案者との間で委託契約を締結することになります。 |
| （２） |
委託費の支払い
委託費の支払いについては、委託契約締結者から委託事業の成果物として、委託事業の報告等を納入し、当協会による検査の結果、成果物の内容等に問題がなければ費用の支払いを行います。 |
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| ７．問い合わせ先 |
財団法人デジタルコンテンツ協会 企画･推進本部 制作環境支援部
平成２０年度「デジタルコンテンツ業雇用高度化推進事業」事業担当
（土屋03-3512-3901）あて
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