| DCAJ著作権セミナー（5回連続講座） |
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日・米・独・仏・中の著作権制度とコンテンツの法的保護 |
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| DCAJは10月から12月にかけて、『日・米・独・仏・中の著作権制度とコンテンツの法的保護』を実施した。 | |||||||||||||||
| 開催趣旨 | |||||||||||||||
| わが国は現在、コンテンツビジネスの飛躍的拡大を目標に掲げ、官民をあげて国内市場の掘り起こしと海外市場獲得に向けた取組みを実行中である。コンテンツは文化であると同時に経済的取引が可能な財でもあり、したがって、良質なコンテンツの国内外に向けた発信は、関連産業への波及、日本経済の再生と国民福祉の向上、さらには文化・経済両面にわたる国際貢献の起点になり得るものと期待されている。 他方、国内外に向けたコンテンツ流通拡大の前提として、著作権を中心とした法制度や商慣習等に関する知識が必須であることは言うまでもない。コンテンツビジネスは一般に、粘り強い交渉を経て、コンテンツに係る著作権を譲渡又は利用許諾することによって成立するものである。 こうした状況に鑑み、平成17年度、財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）は、わが国コンテンツの国内外に向けた流通拡大のために必須のビジネス基盤（日本及び海外主要国における著作権制度、商慣習、契約上の留意点、法的トラブルの解決手段等）に関する調査に着手し、このたび、その一環として5回の連続する講座「日・米・独・仏・中の著作権制度とコンテンツの法的保護」を企画した。 |
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| セミナーの様子 | |||||||||||||||
| 日本、ドイツ、アメリカ、フランス、中国の著作権制度に関するセミナーを行った。会場の様子は以下の通り。 | |||||||||||||||
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| セミナー記録の公表 | |||||||||||||||
| セミナーの記録は、DCAJに設置した「デジタルコンテンツの知的財産権に関する研究委員会」（委員長：北村行夫 虎ノ門総合法律事務所 弁護士）においてとりまとめ、来年3月末に報告書として発行する予定である。 | |||||||||||||||
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