デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究報告書 １ はじめに １．１ 調査研究の背景と目的 １．２ 本年度の調査研究の概要（エグゼクティブ・サマリー） １．３ 調査研究体制 　 ２ 著作物としてのコンテンツ真正性に関わるモデル分析 ２．１ デジタル著作権の考え方 ２．１．１ デジタル万引き ２．１．２ 情報という財貨の特質 ２．１．３ 創作のためのインセンティブ ２．１．４ アナログとデジタル ２．１．５ 著作権法の枠内の対処策 ２．１．６ 著作権制御方法の流動化 ２．１．７ 著作権法を超えて情報法へ ２．２ コンテンツ真正性の解決課題と技術要件 ２．２．１ 真正性の定義 ２．２．２ ネットワーク社会における４つの解決課題 ２．２．３ 課題解決のための技術要件 ２．３ デジタルコンテンツを支える社会システム基盤 ２．３．１ Ｄマーク ２．３．２ クリエイティブ・コモンズ ２．４ 映像関連業界の動き ２．５ 米国著作権ビジネス調査 ２．６ まとめ 　 ３ ネットワーク社会における真正性認証に関わる要素技術の整理 ３．１ 真正性認証に関わる技術基盤のとらえ方 ３．１．１ e文書系コンテンツと著作物コンテンツの比較 ３．１．２ 真正性認証のための技術要件と要素技術 ３．１．３ e文書系要素技術の著作物コンテンツへの適用可能性 ３．２ e文書系コンテンツで用いられる要素技術 ３．２．１ 電子署名 ３．２．２ タイムスタンプ 　 ３．３ 著作物コンテンツで用いられる要素技術 ３．３．１ ＤＲＭ ３．３．２ 電子透かし ３．３．３ ライセンス情報の標準化（REL,Rights Expression Language） 　 ３．４ まとめ 　 ４ 著作物としてのコンテンツ真正性認証のためのフレームワーク ４．１ 真正性認証フレームワーク ４．１．１ 認証モチベーション ４．１．２ 真正性認証ブロセスの抽象化 ４．２ 基本モデル ４．２．１ ダイレクトトラスト型 ４．２．２ レジストリ型 ４．２．３ 証明書型 　 ４．３ 認証フレームワーク実現のための課題考察 ４．３．１ 基本モデルの適用可能性 ４．３．２ 他の技術との相互運用性 ４．３．３ 真正性認証を支える法制度 ４．３．４ 真正性認証を支える社会的信頼関係 　 ５ まとめ 　 ６ 参考文献 付録 e文書の真正性に関わるビジネスモデルと法制度 　Ａ e文書系既存ビジネスのケーススタディ 　Ｂ e文書系コンテンツ真正性を支える法基盤 　Ｃ 米国著作権登録ビジネス調査報告（別冊）