デジタルコンテンツの知的財産権に関する調査研究
−日・米・独・仏・中の著作権制度とコンテンツの法的保護−


I. 日本著作権制度の概要とコンテンツの法的保護
1. 日本の著作権法と外国著作権法
1.1 著作権法の国際的保護の必要性とハーモナイゼーション
1.2 日本国内における適用法の原則
1.3 外国法の知識は不要か
1.4 外国の著作物と国内法
2. 著作権法の基本構造
2.1 著作権法の三要素
2.2 三要素と著作権法
3. 著作物
3.1 概念
 (1) 「思想又は感情を創作的に表現」したもので「文芸・学術・美術又は音楽の範囲に属するもの」
 (2) 「思想又は感情」
 (3) 「創作」
 (4) 「創作的表現」
3.2 著作物の種類
 (1) 学術的な性質を有する著作物と美術の著作物
 (2) 建築の著作物と設計図
 (3) 地図の著作物
 (4) 映画の著作物
 (5) 共同著作物と共有著作権
 (6) 二次的著作物
 (7) 編集著作物
 (8) データベースの著作物
 (9) 舞踏の著作物
 (10) 非著作物
3.3 権利処理の要否と著作物
3.4 著作物類型と権利
4. 著作者「著作物を創作した者」
4.1 「創作行為」と「創作への関与」
4.2 複数人の関与の態様
4.3 著作者不明と著作物の利用
5. 著作者の権利
5.1 無方式主義と登録制度
5.2 著作者人格権
5.3 著作権(財産権)
5.4 メディア技術と著作権の種類の拡大
5.5 権利の行使
5.6 一身専属性と譲渡可能性
5.7 消滅
6. 著作権の制限
7. 著作権の保護期間
8. 隣接権
9. 著作権の考え方
 
II. アメリカ著作権制度の概要とコンテンツの法的保護
1. 連邦制度
1.1 著作権法の法源
1.2 裁判管轄権
2. 保護の客体
2.1 実演、レコード、放送は、著作権で保護され、著作隣接権制度はない
2.2 著作権の対象
 (1) 著作物(works) の概念
 (2) 創作性(originality) の概念
 (3) 固定性(fixation) の概念
2.3 著作物の保護要素
 (1) 表現とアイデアの二分法理
 (2) マージ理論・ありふれた情景の理論
 (3) 非文字的ないし抽象的表現要素
2.4 形式的要件
 (1) 著作権表示(copyright notice)
 (2) 著作権登録(copyright registration)
 (3) 著作権譲渡証書の登録(recordation of copyright transfer documents)
3. 著作権の主体
3.1 著作権の帰属
3.2 職務著作の法理(Works Made for Hire Doctrine)
3.3 著作者の概念
3.4 共同著作物の概念
4. 著作権の内容
4.1 権利の束
4.2 著作者人格権の保護
 (1) 氏名表示権の保護
 (2) 同一性保持権の保護
 (3) 視覚芸術著作物に対する人格権
4.3 著作権の譲渡
4.4 著作権の利用許諾
5. フェア・ユース
5.1 著作権法107条
5.2 トランスフォーマティブ・ユース
5.3 その他
6. 著作権の保護期間
6.1 1976 年法(1978 年1 月1 日施行)による区分
6.2 終了権の制度
7. 著作権侵害の認定方法
7.1 著作権侵害の要件事実
7.2 3 ステップ・テストと2 ステップ・テスト
7.3 抽象化テスト/ 排除テスト/ 比較テスト
8. 著作権侵害に対する救済措置
8.1 民事的救済
8.2 刑事制裁
8.3 輸入差止
9. 著作権侵害の主体
9.1 原告適格
9.2 被告適格
9.3 寄与侵害責任
9.4 代位侵害責任
 
III. ドイツ著作権制度の概要とコンテンツの法的保護
1. はじめに
2. 基本概念の考察
2.1 著作物
 (1) 映画の著作物
 (2) 表現と内容の二分法
 (3) 不正競争防止法違反について
2.2 著作者
2.3 著作権
 (1) 著作権一元論
 (2) 著作財産権の内容
2.4 著作権の制限
 (1) 著作権の制限について
 (2) 私的使用のための複製
2.5 権利の存続期間
2.6 権利の承継・利用
 (1) 一元論の帰結として譲渡はできない
 (2) 権利は原則として制限的にしか処分されない
 (3) 譲渡目的論の具体的内容・適用範囲
 (4) 譲渡目的論の理論的特徴
2.7 隣接権
 (1) 創作性のないデータベース保護の法律構成としてのsui generis 権構成
 (2) ドイツにおけるsui generis 権の法構造
 (3) ドイツ判例
 (4) 分析
 (5) ドイツ法の示唆
 
IV. フランス著作権制度の概要とコンテンツの法的保護
1. 総論
1.1 フランス知的財産法の構造
1.2 フランス著作権法の歴史
 (1) 古法時代
 (2) 中間法時代
 (3) 法典編纂後の改正
1.3 著作権法の基礎理論− 著作権の性質
 (1) 排他的権利
 (2) 排他性の根拠
 (3) 著作者人格権と著作財産権の関係
 (4) 所有権論
 (5) 著作権と媒体の所有権との関係
 (6) 所有者のイメージに対する権利
2. 著作物保護の要件
2.1 積極的要件
 (1) 精神の著作物であること
 (2) 創作性
2.2 著作物の著作権による保護を考えるにあたって考慮されない要素
 (1) 種類、表現形式、価値、目的
 (2) その他の消極的要素
3. 著作物
3.1 文学の著作物
3.2 音楽の著作物
3.3 美術の著作物
3.4 映画(視聴覚)の著作物
 (1) 定義
 (2) 著作者について
 (3) 権利の行使に関する特則
3.5 ソフトウェア
3.6 二次的著作物・編集著作物
3.7 データベースの製作者の権利(スイ・ジェネリス権)
3.8 題名の保護
4. 著作者
4.1 単独の著作権者
 (1) 著作者の推定
 (2) 著作者が従業員である場合
4.2 複数の創作者が関与する場合
 (1) 共同著作物
 (2) 集合著作物
 (3) 混合著作物
5. 著作者人格権
5.1 総論
5.2 各論
 (1) 公表権
 (2) 氏名表示権
 (3) 著作物の尊重を要求する権利
 (4) 修正・撤回権
6. 著作財産権
6.1 総論
6.2 演奏・上演権
6.3 複製権
6.4 追及権
6.5 複写複製権
6.6 EU 法とフランス法の比較
 (1) 複製権と公衆への伝達権
 (2) 頒布権と用途指定権
 (3) 貸与権
6.7 権利制限
 (1) 演奏・上演権私的かつ無償の上演
 (2) 私的複製
 (3) 短い引用等
 (4) パロディ、模作および風刺画
 (5) 電子データベースの内容にアクセスするために必要な行為
 (6) その他の例外
 (7) 情報社会指令の国内法化(審議中)
6.8 保護期間
7. 権利の救済
7.1 フランスにおける知的財産権侵害訴訟
7.2 知的財産権侵害を理由とする差押
7.3 急速審理
7.4 制裁
 
V. 中国著作権制度の概要とコンテンツの法的保護
1. 中国著作権制度総説
1.1 関連法令等
1.2 主管部門
1.3 著作権法の目的
2. 著作物
3. 著作権
4. 著作権の帰属
5. 著作権の保護期間
6. 著作権の制限
7. 著作権の利用許諾、譲渡および質権設定
8. 出版、実演、録音・録画、放送
9. 法律責任
10. 紛争処理
11. インターネット著作権
12. 著作権集団管理制度
13. コンピュータ・ソフトウェア保護条例
14. コンテンツの法的保護
14.1 総説
14.2 戦略の策定
14.3 準備段階
14.4 行政的手段
14.5 民事的手段
14.6 刑事的手段
14.7 その他の手段
14.8 法的手段の選択方法
 
VI. 日・米・独・仏・中の著作権制度の比較
1. 著作権法による保護の要件
2. 著作財産権の種類
3. 著作者人格権の種類
4. 著作物の保護期間(終期の起算点と期間)
5. 職務著作
6. 制限規定