デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究報告書 はじめに 本年度調査研究の背景と目的 委員会の設置及び研究の進め方 １ 情報財取引が重要となる社会背景 １．１ 情報化社会と情報財 １．２ 情報財と法制度 １．３ 財貨としての情報の分類 １．４ 財貨特定の手段としての登録 　 ２ 情報財取引の重要度（ニーズ調査) ２．１ ニフティ ２．２ ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 ２．３ 国立国会図書館 ２．４ 米国著作権登録制度の利用状況 ２．５ 米国特許商標庁 ２．６ 横浜著作権協会 　 ３ 安全安心な社会制度 ３．１ 米国事例 ３．１．１ U.S. Copyright Office ３．１．２ USPS Electoronic Postmark ３．１．３ Media Summit NY 2006 ３．１．４ まとめ 　 ３．２ 欧州事例 ３．２．１ 英国 ３．２．２ ハンガリー ３．２．３ スロバキア ３．２．４ スロベニア ３．２．５ まとめ 　 ３．３ 安心安全な社会制度における真正性の考察 ３．３．１ 安心安全 ３．３．２ 二つのリアリティと真正性 ３．３．３ パースペクティブ ３．３．４ デジタルなパースペクティプ ３．３．５ 日常経験での判定 ３．３．６ 三層構造とパースペクティブ 　 ４ デジタルコンテンツの安全安心な社会制度実現に向けて ４．１ 社会制度の検討 ４．２ 必要な法制度の提案 　 ４．３ 実現モデルの検討 ４．３．１ デジタルコンテンツの流通における脅威 ４．３．２ 実現モデルの考え方 ４．３．３ 実現モデルの前提条件 ４．３．４ 実現モデルの位置づけ 　 ４．４ 商業コンテンツの実現モデル ４．４．１ 原本保証モデル ４．４．２ 証書発行モデル 　 ４．５ フリー流通コンテンツ分野の実現モデル ４．５．１ フリー流通コンテンツ分野の実現モデル概要 ４．５．２ フリーカルチャーモデル ４．５．３ 安全なフリーカルチャーモデル 　 ４．６ 実現システムの比較・考察 　 ５ まとめ