デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体はこちら はじめに 本年度調査研究の背景と目的 委員会の設置及び研究の進め方 執筆分担 　 １ エグゼクティブサマリー 　 ２ 著作権登録制度 ２．１ 著作権と無方式主義 ２．２ 米国の政策転換と無方式主義下における登録 ２．３ アナログからデジタルへ 　 ２．４ 新しい任意登録制度 ２．５ 登録の目的と方法 ２．６ 登録の３形態 ２．７ 登録と保護期間の関係 　 ３ 新しい登録制度の提案 ３．１ 著作権登録制度の狙い ３．２ モデルの設計 ３．３ ３モデルの提案 ３．３．１ 原本保証モデル ３．３．２ 証書発行モデル ３．３．３ 自己登録モデル 　 ３．４ ３モデルの使い分け 　 ４ 登録制度のニーズ ４．１ ニーズ調査の狙いと実施方法 ４．２ ニーズ調査結果と分析 ４．２．１ 登録制度の必要性 ４．２．２ 登録制度の設立、運営方法、料金等 ４．２．３ 登録制度への要望 ４．２．４ 登録制度への懸念 ４．２．５ その他現状の著作権登録制度について等 ４．２．６ 調査結果の分析 　 ４．３ 潜在需要１ ４．３．１ クリエータ、ネット流通業者の潜在需要 　 ４．４ 潜在需要２ 新規参入業種 　 ４．５ 米国での著作権登録証書活用事例 ４．５．１ 著作権登録及び登録証書の裁判等での利用実態 ４．５．２ ユーザーヒアリング 　 ５ 登録制度の類型とシステム構築例 ５．１ 類型分類 ５．２ システム構築事例 ５．２．１ 米国著作権登録制度（分類：原本保証モデル） ５．２．２ i-right（分類：原本保証モデル） ５．２．３ USPS EPM サービス（分類：証書発行モデル） ５．２．４ 文化庁著作権登録モデル（分類：証書発行モデル） ５．２．５ クリエイティブ・コモンズ（分類：自己登録モデル） ５．２．６ マーク（分類：自己登録モデル） 　 ５．３ システム構築案 ５．３．１ 原本保証モデル・システム構築案 ５．３．２ 証書発行モデル・システム構築案 ５．３．３ 自己登録モデル・システム構築案 　 ５．４ 技術動向と課題 ５．４．１ 原本保証モデル ５．４．２ 証書発行モデル ５．４．３ 自己登録モデル ５．４．４ まとめ 　 ６ 新しい登録制度の意義と課題 ６．１ コンテンツ登録制度の法的課題 ６．１．１ はじめに ６．１．２ 民事訴訟法上の検討 ６．１．３ ３つのモデルの検討 ６．１．４ 登録による真正の著作者又は著作物であることの推定規定の創設 　 ６．２ デジタルデータに対する主体の問題−分散処理と集中処理をめぐって考える− ６．２．１ はじめに ６．２．２ 紙という統合メディア上の配置 ６．２．３ ネットに流通したデジタルデータは回収できない ６．２．４ 公的個人認証サービスの失敗 ６．２．５ クリティカルデータは流通させない ６．２．６ 情報に対する主体の問題 ６．２．７ 自分の情報を「集中管理」する信託システム 　 ６．３ 著作権登録制度提案の動き ６．３．１ 総務省 ユビキタスネット社会の制度問題検討会からの提言 ６．３．２ （社）日本経済団体連合会 知的財産委員会からの提言 ６．３．３ 文化庁 著作権分科会 法制問題小委員会（第１回） 　 ６．４ デジタルコンテンツ流通ビジネスの視点から−DRMと著作権登録・管理− ６．４．１ デジタルコンテンツ流通ビジネスの隆盛とDRM ６．４．２ DRM と著作権登録 ６．４．３ DRM と著作権管理 ６．４．４ 著作権管理の仕組みとしてのDRM の課題 ６．４．５ DRM は価値を生んだのか？ 　 ７ 参考文献