法的環境動向に関する調査研究報告書 ― コンテンツ流通手段の多様化の時代に向けた法的基盤整備のあり方 ― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体はこちら はじめに 　 　１． 多様化するコンテンツ流通手段と現行法における定義 １．１ 映像コンテンツの主たる流通手段 １．２ 現行法令における定義 （１） 電波法 （２） 放送法 （３） 電気通信役務利用放送法 （４） 有線テレビジョン放送法 （５） 電気通信事業法 （６） 著作権法 　２． 本書の射程 　 Ｉ 章 通信・放送の融合をめぐる法制度の現状と課題 　１． 通信・放送の融合をめぐる沿革 １．１ 通信・放送の成立と発展 １．２ デジタル化の進展と通信・放送の融合 　２． 日本の通信・放送法制の現状 ２．１ 通信関連法制の沿革 ２．２ 放送関連法制の沿革 　３． 諸外国の通信・放送の融合と法制度の現状 ３．１ 米国の現状 ３．２ 欧州の現状 　４． 通信・放送の融合と法制度をめぐる課題 　 ＩＩ 章 融合型サービスの萌芽 　１． コンテンツ形態の変遷とサービス １．１ アナログデータとしてのコンテンツ １．２ コンテンツのデジタル化 １．３ 放送技術のデジタル化 １．４ 通信技術のデジタル化と高速化 １．５ デジタル化が促進する放送と通信の融合 　２． 通信・放送融合型のサービス事例 ２．１ ワンセグ放送 ２．２ サーバ型放送 ２．３ IP マルチキャスト技術の放送への利活用 ２．４ ハウジングサービスによるコンテンツ配信 　 ＩＩＩ章 融合型サービスをめぐり争われた紛争に対する裁判所の判断 　１． 録画ネット事件 １．１ 事案の概要 １．２ 本件サービスの概要 （１） 概要 （２） システム構成 （３） 機器の設置、管理等 （４） 録画可能な放送 （５） 具体的な録画の手順 （６） 抗告人と利用者との契約内容 （７） 抗告人の宣伝内容 　 （８） サポート態勢 （９） 本件サービスの利用者数 １．３ 争点と裁判所の判断 １．４ 結論 　２． まねきTV 事件 　 ２．１ 事案の概要 ２．２ 本件サービスの概要 （１） 目的ないし意義 （２） 本件サービスの仕組み （３） 債務者と利用者との契約の内容 （４） 債務者の本件サービスの提供にあたっての準備等（ 審尋の全趣旨） 　 （５） ハウジングサービスについて ２．３ 争点と裁判所の判断 ２．４ 結論 　３． 検討と今後の課題（ 私見） 　 付録資料