2008年2月に電通の発表した“2007年日本の広告費”によるとネットの広告費が6000億円を突破し、その反面、新聞、雑誌、テレビの広告費は減少しており、メディアのバランスが変わってきている。セミマスメディアになり得ると期待されているデジタルサイネージだが、設置環境や表示機器等々、設置条件により広告効果は千差万別であるため、何らかの評価基準が必要である。また、現状ではサイネージ表示機器毎に配信形式を変換しなければならないため、コンテンツ制作・ソリューション提供者側から共通で使える配信システム、共通インフラの構築、表示機器の標準化等の要望もあり、デジタルサイネージはハード、コンテンツ、ソリューション、ルールなど多くの検討課題を抱えている。1月〜3月まで月1回、計3回の開催では、デジタルサイネージが抱える課題の解決、要望への対応までには至らなかったが、デジタルサイネージのハードとコンテンツとその間の立場に立つ企業が共有できるテーマ、様々なビジネスチャンスの可能性を内包するテーマであることが確認できた。しかし、各社各様に取り組んできたため、サービスの差別化は図れているものの、大きな市場には成長していない。会員同士、企業同士、協力し合う部分と競争する部分を持ちつつも、まずはデジタルサイネージ市場の拡大に注力し、世界市場に進出することで、自社の大きな利益に繋がってくるのではないだろうか。
　次年度以降の本ＷＧの活動については、ＤＣＡＪ政策委員会において決定されることとなる。なお、４月に本ＷＧの活動報告会を実施する予定である。